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Anthropic、Genentech、IBM、Meta、マイクロソフトなどは2026年4月8日、AI基盤モデル関連特許の共有ライセンスを進める新団体「Shared AI License Foundation（SAIL）」の発足を発表した。基盤モデル技術をめぐる特許を非独占でライセンスし、研究開発や製品化の障害になりやすい権利処理の負担を減らす枠組みとして打ち出している。
創設理事にAnthropic、Genentech、IBM、Meta、マイクロソフト
創設理事にはAnthropic、Genentech、IBM、Meta、マイクロソフトが参加する。これに加え、eBayとTD Bank Groupはオブザーバー、BlockとFigmaはメンバーとして名を連ねた。
参加企業の役割を段階的に分けたうえで、SAILは基盤モデル分野の特許処理を共同で進める体制を整える。AI開発を主導する企業群に加え、金融や電子商取引、ソフトウェア分野の企業も加わったことで、特許の扱いを業界横断で調整する試みとして位置づけられる。
基盤モデル特許を非独占ライセンス
SAILは、会員企業がAI foundation model technologyに関する特許を非独占でライセンスする方針を示した。背景として、機械学習関連の特許出願が過去10年で大きく増え、AI投資の拡大に伴って特許処理コストや法的リスクも膨らんでいるとの問題意識を挙げている。
会員企業が2019年以降に取得または出願した特許ファミリーは3万3000件を超える。また、会員対応やガバナンス、広報、ライセンス案内、会計を含む日常運営はJamster Capitalが担うとしている。
今回の発表で、AI基盤モデルをめぐる特許を共同で扱う新たな枠組みが表に出た。ただ、どの特許が対象になるのかやライセンス条件の詳細は示されておらず、SAILが実際にどこまで特許利用の摩擦を減らせるかは、今後の制度設計と参加企業の広がりが左右することになりそうだ。
