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英国のアプリ開発者を代表するATT Collective Action Limitedは2026年9月3日（英国現地時間）、Appleを相手取り約20億ポンドの集団訴訟を起こした。利用者を他社のアプリやウェブサイトをまたいで追跡する際に許可を求める「App Tracking Transparency（ATT）」が、第三者の開発者だけを不利にし、Appleの広告事業を有利にしたと主張している。
第三者だけに追加の同意を求めたと主張
ATTは、アプリが利用者を他社のアプリやウェブサイトをまたいで追跡する際に許可を求める仕組みで、2021年4月26日に適用が始まった。
原告側代理人のHausfeldによると、Appleは第三者の開発者に対し、データ保護法上の同意に加えてApple指定の同意画面を表示するよう求める一方、自社サービスには同じ要件を適用していないという。原告側は、これにより第三者の広告収益型事業が損失を被り、Appleの広告事業が競争上有利になったと主張している。
ロイターによると、AppleはATTについて、利用者がアプリによる追跡を許可するか管理できるよう設計した仕組みであり、自社も含め全ての開発者に同じ要件が適用されると反論した。
数千の英国開発者を対象
訴訟は、数千の英国アプリ開発者を対象とするオプトアウト型の集団訴訟として提起された。対象は、第三者のiOSアプリで広告収入を得た開発者と、第三者のiOSアプリで利用者を獲得する広告に支出した英国の開発者だ。
ATTは欧州各国で競争当局の調査・処分対象となってきた。ドイツでは2026年8月17日、連邦カルテル庁がAppleの改善確約を拘束力あるものとし、長年の調査を終了した。Appleは第三者向け同意画面の文言や記号をより中立的にし、データ保護法上の同意と組み合わせやすくする変更を4カ月以内に実施する。
約20億ポンドは原告側が掲げる請求規模で、裁判所が認定した損害額ではない。訴訟は提起された段階であり、Appleの競争法違反や損害額について裁判所の判断は出ていない。
