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読売新聞オンラインによると、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は2026年8月26日、AppleとGoogleの対応がスマホ新法に違反すると主張し、公正取引委員会に適正な法執行を求めた。現時点で公取委による違反認定や処分は公表されていない。
代替アプリストア利用は5.9%
MCFなど8団体は、7月9日から8月7日にアプリ事業者を対象としたアンケートを実施し、30社から34件の回答を得た。代替アプリストアを利用しているとの回答はiOS、Androidとも5.9%、アプリ内の代替決済はともに8.8%だった。
調査は任意回答で、8団体は全アプリ事業者の状況を示すものではないとしている。リンクアウトの利用率もiOSで14.7%、Androidで11.8%だった。
MCFは、代替アプリストアの導入手順や手数料などが利用を妨げているとして、両社の行為はスマホ新法に違反すると主張し、公取委に対応を求めている。
全面施行後の対応を巡る問題提起
スマホ新法は2025年12月18日に全面施行され、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンを対象に競争環境を整える。公取委はApple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCを規制事業者に指定している。
公取委は2026年7月27日、2025年度分の遵守報告書を公表した。対象期間は全面施行日から2026年3月31日までで、内容は指定事業者の見解であり、公取委自身の評価ではない。
CAFも法執行を要請
国際団体Coalition for App Fairness（CAF）も、公取委に提出した書簡でAppleとGoogleの対応を問題視し、正式な法執行を求めた。読売新聞オンラインによると、CAFは課徴金と是正措置も求めている。
同紙によると、公取委幹部はまず両社との改善に向けた対話を進める考えを示した。8月27日午前時点で、今回の要請を受けた違反認定や処分の公表は確認されていない。
