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米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日（日本時間7日）、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
重要鉱物協定 対中排除否定
キルノ外相は会見で、米国と今週合意した重要鉱物分野の協定について「中国が参加できない、あるいは投資に加わらないという意味ではない」と述べた。中国は既にアルゼンチンの鉱物分野に投資しているとも強調したと、ロイターが報じている。
一方、米国との「互恵的な貿易・投資協定」を同国が5日に最終化し、銅やリチウムなど重要鉱物の取引先として米国を優先する趣旨の文言が盛り込まれた点も伝えられた。外相は、米国企業にとって投資の予見性が高まり、投資拡大につながるとの考えを示したという。
アルゼンチンは電池材料で需要が伸びるリチウムの有力産地の一つで、銅を含む資源開発が外貨獲得の柱になり得る。協定は資源マネーを呼び込みやすくする半面、陣営選択を迫られやすい分野でもある。
米国主導の鉱物ブロック構想 供給網再編
今回の協定は、ワシントンで開かれた重要鉱物の閣僚級会合（現地時間4日、日本時間5日）と同じ週に動いた。AP通信によると、米国側は中国依存を弱めるため、同盟国などと重要鉱物の「取引ブロック」を作る構想を打ち出し、価格下支えの仕組みなども論点にしている。
ただ、アルゼンチンにとって中国は鉱物投資に限らず重要な資金・需要の受け皿でもある。外相発言は、米国との関係強化を進めつつも、中国資本を一律に締め出せば投資や雇用に跳ね返りかねないという現実的な判断を映している。
重要鉱物は、脱炭素と安全保障の両方に直結する「戦略物資」へと性格を変えた。アルゼンチンが直面する確実な課題は、投資を増やしながら、相手国ごとに異なる条件や輸出先の偏りをどう制御するかにある。資源外交は、資源の量だけでなく交渉の設計力が勝負になる局面へ入った。
