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有人月周回ミッション「アルテミスII」を控え、宇宙船「Orion」の追跡体制に日本企業が加わる。スカパーJSATは1月26日、Orionからの「一方向ドップラー測定」信号を受信する地上局として選定された。アジアの民間企業で同社のみという“指名”は、月圏（シスルナ）運用が官主導から多層化する流れを映す。
アジア唯一の民間受信局 アルテミスII追跡
Impress Watchによると、同社の地上局はOrion打ち上げ後の2月から4月にかけ、地球周回軌道からシスルナ空間までの区間で信号測定を担う。地上で得た追跡データをNASAへ提供し、ミッションの安全な遂行を支援する役割だ。
測定は、宇宙機が送信した電波を地上側が受信し、周波数の変化（ドップラーシフト）を高精度に読む手法である。速度や軌道の推定に直結するため、有人飛行では特に重要度が高い。
UchuBizも、今回の測定で地上局に選定されたアジアの民間企業はスカパーJSATのみと伝える。国際探査での地上インフラは従来、政府機関が中心だったが、商用設備の活用が進む。
13.5mアンテナ3基 民間追跡網の転用
運用面では、3基の13.5mアンテナ設備を活用してOrionの電波を受信し、周波数遷移を精密に測定する計画だという。測定対象が地球近傍にとどまらず、地球—月間の広域に及ぶ点が特徴となる。
Impress Watchは、同社が国内6拠点の衛星管制施設と多数のアンテナを持つことに触れ、今回使う設備が2025年9月に始めた民間向け追跡ネットワークサービス「JSAT Space Line」でも用いられてきたと報じた。月探査への本格活用は初めてだ。
月圏での通信・航法は、探査の回数が増えるほど“詰まりやすい”基盤になる。地上局を官だけで抱え込まず、商用の追跡能力を組み合わせる設計は、探査を継続可能な事業に近づける。日本企業が実運用で得るノウハウは、月周回以降の補給・着陸・基地運用へと連鎖し、月圏インフラ競争の入口で効いてくる。
