ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ　監視団派遣せず正当性否定

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2026.01.20

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ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で進める総選挙を巡り、ASEANが「監視団を送らない以上、投票も認定しない」という強い線引きを示した。選挙の正当性が問われる中で、地域の枠組みが軍政の“既成事実化”にどう向き合うかが改めて焦点となっている。

ASEANが監視団を見送る理由　「認定しない」とセットで表明

マレーシアのモハマド・ハサン外相は2026年1月20日、議会での答弁として、ASEANはミャンマーの選挙監視団を派遣せず、その結果として投票も認定しない考えを示したとロイターが伝えた。監視をしないだけでなく「認定しない」と明確に結び付けた点が、今回のメッセージの核心である。

同報道によると、ASEANは前年の首脳会議（クアラルンプール）で、ミャンマー側からの監視団派遣要請を退けたという。一方で、ASEANとしての公式ミッションは出さないものの、加盟国が個別に判断して監視要員を送る余地は残るとも説明された。

総選挙は2025年12月に開始し、3段階で実施されている。ロイターは、国連や欧米諸国、人権団体が「軍政を正当化するための選挙だ」と批判してきた一方、軍政側はそうした見方を否定していると整理している。

ロイターによれば、今月上旬に行われた第2段階の投票は低投票率だったとされ、軍と近い連邦団結発展党（USDP）が、第1段階で争われた下院議席のうち88%を確保して先行しているという。つまり、投票が進むほどに「結果は出るが、信任は得られない」というねじれが強まりやすい。

モハマド外相は別件として、南シナ海を巡る中国との行動規範（COC）について、ASEANが年内妥結を目指し最終段階にあるとも述べたと同報道は伝える。選挙問題と領有権問題を同じ場で語ったことは、ASEANが複数の火種を抱えながら合意形成を迫られている現実を映す。

監視団の不派遣と「非認定」を同時に打ち出したことで、軍政が求める国際的な“お墨付き”は得にくくなった。他方で加盟国の温度差も残り、ASEANの一体性と影響力は、ミャンマー情勢の出口戦略を描けるかどうかで試され続けることになる。