日本、フィリピン石油備蓄支援を具体化 ASEAN共同備蓄のロードマップ策定へ
日本は5月28日の日比首脳会談を受け、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）の下で、フィリピンの国家石油備蓄とASEAN規模の共同備蓄に向けた協力を具体化した。日本が示す約100億ドル規模の金融支援などを含む広域枠組みの一環として、石油備蓄の制度設計や施設整備支援が日比間の具体協力に落とし込まれた。
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タイ・カンボジア首脳が会談、停戦維持へ 外相協議で信頼醸成策を具体化
複数報道によると、タイのアヌティン・チャーンウィラクーン首相とカンボジアのフン・マネット首相は7日、フィリピン・セブで会談し、脆弱な停戦を維持しながら恒久的和平に向けた信頼醸成措置を具体化することで一致した。会談は、2026年のASEAN議長国であるフィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領が仲介した三者協議として開かれた。
ミャンマー軍政主導の総選挙は承認せず ASEAN外相会議で不承認表明
ミャンマー軍事政権が主導した総選挙の扱いが、ASEANの結束と影響力を測る試金石になっている。ASEANは1月29日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議（リトリート）2日目を開き、議長国フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は閉幕後の会見で、軍政下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と述べた。内戦状態が続く中での選挙に、地域枠組みとして一線を引いた形だ。
ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ 監視団派遣せず正当性否定
ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で進める総選挙を巡り、ASEANが「監視団を送らない以上、投票も認定しない」という強い線引きを示した。選挙の正当性が問われる中で、地域の枠組みが軍政の“既成事実化”にどう向き合うかが改めて焦点となっている。
糸口探る電話外交 米中、タイ・カンボジア巡り動く
タイとカンボジアの国境衝突を巡り、米中がそれぞれ「電話外交」を強めている。米国務省によればルビオ国務長官は12月19日、タイのシーハサック外相に連絡し、情勢沈静化と停戦への復帰を求めた。中国側も12月18日、王毅外相が両国外相と相次いで協議した。22日にクアラルンプールで特別ASEAN外相会合を控え、停戦の糸口をどこで作れるかが焦点だ。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
地雷爆発でタイとカンボジアが応酬 ASEANが現地入りへ
双眼鏡を下げた軍服の一団が装備を点検し、車列が係争地へ向けて動き出した。ASEANのオブザーバーが2025年11月14日に現地調査に入る。10日に国境で地雷が爆発してタイ兵が負傷し、米国が仲介した停戦合意の履行が止まった。タイはカンボジアに謝罪を要求し、カンボジアは関与を否定して順守を促している。
米国防長官ヘグセス、中国の董軍国防相と会談、インド太平洋の力の均衡維持を強調
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談した。米側は「自国の国益を断固として守る」と強調し、インド太平洋の力の均衡を維持する方針を示した。南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念も伝達したと報じられている。会談はＡＳＥＡＮ国防相会議の合間に実施された。
フィリピンが中国に強く抗議 東アジアサミットで主権問題浮上
東南アジア諸国連合に日米中などを加える「東アジアサミット」が2025年10月27日にマレーシアで開かれた。南シナ海で実効支配を強める中国に対し、各国から反発と懸念が相次いだ。フィリピンは中国の自然保護区計画を主権侵害とみなし強く抗議の姿勢を示し、日本も威圧的な活動の強化に憂慮をにじませた。地域秩序の揺らぎが静かに浮かぶ一日となった。
ASEANが東ティモールを正式加盟で迎え、11カ国体制へ域内秩序に新局面
拍手が渦を巻いた会場で、一本の旗が新たに並んだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）と東ティモールの首脳は2025年10月26日、クアラルンプールで正式加盟文書に署名し、ASEANは11カ国体制へと歩みを進めた。地域の枠組みは1990年代以来の拡大となり、若い国家の進路と域内秩序のかたちが重なり合う瞬間が訪れたと映る。
小泉進次郎氏、自民党総裁選最中もASEAN農相会合出席、輸出拡大模索
薄曇りの空がのぞくマニラで、時計は忙しなく回った。小泉進次郎農相が2025年10月2日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の農相会合に出席した。自民党総裁選が最終盤に入る中でも公務を前に置き、ASEAN域内の食料システムづくりに日本の技術で関わり続ける姿勢を示した。滞在は17時間余りと短いが、輸出拡大の糸口を探る動きが随所ににじんだ。
