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オーストラリアの保守系野党、自由党・国民党連合は2026年10月6日（現地時間）、政権獲得後の最初の2年間、純海外移民（NOM）を年間10万人に抑える政策案を発表した。中核的な一時滞在ビザ保有者を4年間で約65万人減らすと見込み、人道受け入れ枠を半減する一方、技能人材を優先する方針だ。
国外からの申請を原則化し、滞在者数の削減を目指す
政策資料が示すNOMの目標は、2028-29年度と2029-30年度が各10万人、3年目が13万人、4年目が16万人となる。ABCによると、野党党首のアンガス・テイラー氏は「同国史上最大の移民削減」と説明した。
削減策の柱は、2回目以降の一時滞在ビザ申請を原則として国外から行わせることだ。ブリッジングビザを大幅に減らす設計で、ワーキングホリデーの2年目と3年目は国内申請を認める。
連合は、中核的な一時滞在ビザ保有者を176万6200人から2031-32年度には111万6600人へ減らすと予測する。約65万人という減少幅はこの区分が対象で、観光客やニュージーランド人などを含む全体では約58万6000人の減少を見込む。
技能人材については、主要事業向けに年間1万5000件の技能プロジェクトビザを新設する。家族再会ビザは変更しない。
卒業後の滞在には例外、人道枠は半減
一時卒業生ビザは廃止する方針だが、博士課程、医療・教育分野、地方大学の学生には卒業後の移行ビザを認める。ABCによると、留学生の新規就学開始枠も29万5000人から24万人へ減らす案だ。
人道受け入れ枠は年間2万人から1万人へ半減する。オーストラリア難民評議会は反対を表明し、総移民数への効果に比べ、保護を必要とする人への影響が大きいと主張した。
連合はPBOと予算への影響を検討し、4年間で約2億6000万豪ドルの財政改善を見込むとしている。一方、正式な費用計算は2028年の連邦選挙前に公表する方針で、ABCは広範な経済影響モデルも発表時点では示されていないと報じた。
現政権はNOMを2026-27年度に24万5000人、2027-28年度に22万5000人へ抑える目標を掲げており、連合案はさらに低い水準を設定している。
参考・出典
- Liberals and Nationals’ Australia-first migration plan: Cut the numbers, raise the standards – Liberal Party of Australia
- Coalition promises deep cuts as it enters migration fight with One Nation and Labor – ABC News
- How do Labor, the Coalition and One Nation’s migration cuts compare? – ABC News
- Migration reform to end rorts and bring in the skills Australia needs for a strong economy
- Coalition’s proposed cut to refugee places short-sighted and out of touch, Refugee Council says
