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内閣府と豪政府は2026年7月27日（現地時間）、日本とオーストラリアが「日豪間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名したと発表した。2月の閣僚会談で確認した協力深化の方針を、量子分野に特化した政府間枠組みへ進めた。
供給網から実用化、人材育成まで協力
小野田紀美科学技術政策担当相とティム・エアーズ豪産業・イノベーション大臣兼科学大臣が覚書に署名した。報道によると、署名はシドニーで行われた。
主な協力分野は、研究・製造インフラの相互活用、商業化やユースケースの創出、産業連携と投資促進、人材育成、量子技術に必要な材料・部品・製品の供給網強靱化、安全保障や標準化など。研究段階にとどまらず、社会実装や産業化までを対象とする。
一方、公式発表では個別事業の開始時期や予算、参加する研究機関・企業は示されていない。覚書への署名は、具体的な投資や事業の実施が決まったことを意味しない。
2月の閣僚会談から協力を具体化
小野田氏とエアーズ氏は2月10日のオンライン会談で、量子を含む科学技術・イノベーション分野の連携を深める方針を確認した。日本側は量子、人工知能（AI）、宇宙、重要鉱物の供給網強靱化などを説明し、豪側は量子やAIを含む新興技術での協力進展に期待を示していた。
日本政府は英国、欧州連合（EU）、シンガポール、インドなどとも量子分野の協力文書を交わしている。今回の覚書により、日豪は研究、人材、産業、投資、供給網を横断する協力を進める。
