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豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる「最低年齢」制度が施行され、開始直後から子ども名義と判断されたアカウントの一斉停止が進んだ。規制の実効性を示す数字が公表される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策を迫る構図が鮮明になっている。
施行直後に約470万件を制限 対象10サービスの範囲
オーストラリアの電子安全委員会（eSafety Commissioner）が公表した初期集計では、16歳未満に属すると特定された約470万のアカウントが、12月上旬の段階で「停止・削除・利用制限」の対象となった。豪政府も、法律が2025年12月10日に発効して以降、事業者が短期間で大量のアカウントに措置を講んだ点を成果として位置づけた。対象は10のSNSで、委員会はFacebook、Instagram、Snapchat、Threads、TikTok、Twitch、X、YouTube、Kick、Redditなどを「年齢制限の対象プラットフォーム」として示している。つまり、今回の数字は“任意の自主規制”ではなく、一定の枠組みで規制対象を特定したうえでの履行状況のスナップショットである。
ただし、停止数の内訳（どのSNSで何件か）は商業上の理由などから詳細が伏せられ、実効性の比較は難しい。同委員会は、準備段階から監視・執行フェーズへと重点が移ったとして、提出データの精査と継続的な点検を強調した。ABCなど豪メディアも、法施行に合わせて各社が委員会へデータ提供を求められていると伝えており、規制は「一度締めて終わり」ではなく、報告と監督を前提に回り続ける設計だといえる。数字が大きいほど成功とは限らず、運用の透明性と継続性が次の焦点になる。
回避策とのいたちごっこ 年齢確認とプライバシーの緊張
課題は、16歳未満が年齢詐称などで規制をくぐり抜ける動きが出ている点である。電子安全委員会は、回避策を防ぐことも業界側の責任だとして、運営事業者に対策の強化を促した。AP通信によれば、制度の下で年齢確認は身分証の確認、年齢推定技術、利用行動にもとづく推定など複数の手段が想定され、技術と運用の組み合わせが問われる。つまり論点は、禁止の是非だけでなく「どの程度の確度で年齢を判定し、誤判定をどう救済するか」に移りつつある。
また、規制対象外の新興アプリへの関心が高まるなど、利用の“逃げ道”が生まれ得ることも示唆された。一方で、委員長の説明として、ダウンロード増が直ちに利用率の上昇に結び付いていないとの見方も出ており、全面的な移行が進んだと断定するのは早い。今後は、各社が追加措置で回避をどこまで抑え込めるかと同時に、過度な本人確認がプライバシーや表現の自由に与える影響が再燃しやすい。未成年保護を優先する潮流が強まるほど、年齢保証（Age Assurance）の標準化と、その副作用をどう制御するかが国際的な政策論争の中心になっていくだろう。
