SNS禁止でアカウント一斉停止 豪州、16歳未満対象に厳格運用へ
豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる「最低年齢」制度が施行され、開始直後から子ども名義と判断されたアカウントの一斉停止が進んだ。規制の実効性を示す数字が公表される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策を迫る構図が鮮明になっている。
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豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる「最低年齢」制度が施行され、開始直後から子ども名義と判断されたアカウントの一斉停止が進んだ。規制の実効性を示す数字が公表される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策を迫る構図が鮮明になっている。
ソーシャルメディア「X(旧ツイッター)」が、欧州連合(EU)の新たなデジタル規制違反で1億2000万ユーロ(約217億円)の制裁金を命じられた。5日の欧州委員会の決定に対し、オーナーのイーロン・マスク氏は翌6日、自身のXで「EUは廃止すべきだ」と主張し、約2億3000万人のフォロワーに不満をぶつけた。巨大プラットフォームに誰がどのようなルールを課すのか、攻防は次の段階に入っている。
動画共有大手YouTubeが、議会占拠事件後のアカウント停止を巡る訴訟で、トランプ米大統領側に2450万ドル(約36億円)を支払うことで和解した。日本時間2025年9月30日に法廷書面で明らかになり、主要SNS各社を相手取った一連の訴えは区切りを迎える。巨大プラットフォームの統治と政治的言論の接点を問い直す節目となる。