オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視

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2026.02.12

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外国勢力による内政干渉をめぐり、豪州の捜査が在留コミュニティーを標的とした疑いの事件に及んだ。豪連邦警察などは2月11日、キャンベラで中国人の男女2人を「外国干渉罪」で訴追したと発表し、仏教系団体「観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）」をスパイしていた疑いが示された。

中国公安局指示の情報収集　「無謀な外国干渉」訴追

豪連邦警察（AFP）と豪治安情報機関（ASIO）の共同発表によると、訴追されたのは25歳の男と31歳の女で、いずれも豪刑法の規定に基づく「外国干渉罪」で起訴された。法定刑は最長15年の拘禁刑だという。

捜査当局は2人について、中国の「公安局」に当たる公的治安機関の指示を受け、キャンベラにある団体の支部に関する情報を秘密裏に集めた疑いがあるとみている。2人は昨年8月に同種の容疑で訴追された別の中国人女性と協力していたとされる。

捜査はASIOからの情報提供を受け、昨年3月に開始。7月に捜索を行い、8月に最初の被告の摘発に至った。AFPは、2018年に導入された外国干渉対策の新法制の下での訴追は今回が4人目、5人目に当たるとしている。

標的は在豪コミュニティー　保釈判断と捜査の長期化

地元メディアによると、2人は首都地区の裁判所に出廷し、翌日に保釈を求めるかどうかを判断するとして、この日は身柄を拘束された。ASIOのバージェス長官は、外国勢力が在外の同胞を監視し、嫌がらせや威圧に及ぶ例があるとして、警戒と通報を呼びかけた。

同じ捜査線上にある先行事件では、被告側が無罪を主張し、氏名の公表を抑える判断が続いていると伝えられている。捜査当局が電子機器の解析を進めるなど、全体像の解明には時間がかかる見通しだ。観世音菩薩心霊法門は教義の実践を掲げ、創始者として「盧台長」と呼ばれる人物の名も知られる一方、中国では活動が認められていないとされる。

外国干渉の立証には、情報収集の目的や指示系統の解明が欠かせない。だが、捜査がディアスポラの不安と直結する以上、当局には透明性と安全配慮の両立が求められる。地域社会の信頼を保てるかが、抑止力の実効性を左右する局面だ。