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オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者側に禁じる「年齢制限」が、2025年12月10日の施行から2026年1月10日で1か月を迎えた。学習や生活のリズムが整ったという声が出る一方、年齢偽装などの「規制逃れ」も広がり、実効性と副作用の両面が早くも問われている。
禁止の対象は「利用」よりも「アカウント保有」、責任は主にプラットフォーム側
eSafety Commissionerによると、年齢制限は16歳未満が「アカウントを作成・保持」できないよう、対象プラットフォームに合理的な防止措置を求める設計で、子どもや保護者に直接の罰則を科す仕組みではない。対象はFacebook、Instagram、Snapchat、Threads、TikTok、Twitch、X、YouTube、Reddit、Kickなどが挙げられ、リストは更新され得るという。
制度の難所は年齢確認だ。朝日新聞は、法案が2024年11月に議会で可決され、猶予期間を経て施行に至った経緯を報じた。各社に「合理的措置」を求める一方で、本人確認の厳格化はプライバシーや表現の自由への懸念を招きやすく、抑止力と権利保護のバランスが政策の核心になる。
「集中できる」効果の裏で、年齢偽装・代替アプリ流入が加速
テレビ朝日によれば、利用できない時間が増えたことで、朝の過ごし方を変えたり、宿題に早く取りかかれたりするなど、生活改善を実感する未成年もいる。一方で、施行後すぐに友人同士の連絡が途切れるなど、SNSが日常の連絡基盤になっていた層ほど影響が大きいことも浮かび上がった。
同報道は、年齢をごまかした新規アカウント作成、親や年上の知人の身元の“借用”、AI生成の人物画像・動画の悪用といった回避行動を伝えている。さらに、対象外とみなされたアプリへ利用者が流れる動きもあり、当局が追加指定の可能性を示唆したケースもあるという。厳罰化だけでは防げない「抜け道」をどう塞ぐか。このオーストラリアの試行錯誤は、同様の規制を検討する国々にとっても重要な試金石となるだろう。
