豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論　「排除は安全限らず」

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2026.01.13

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オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁じる新制度が動き出し、開始直後から大規模なアカウント整理が進んだ。メタ（Meta）は施行前後の約1週間で延べ約55万件を停止した一方、未成年の排除が「安全」につながるとは限らず、孤立や“抜け道”を生むと警鐘を鳴らしている。

施行直後に延べ55万件停止インスタ中心に一斉対応

豪州の規制は2025年12月10日に施行され、対象サービスに「16歳未満がアカウントを保有できないよう合理的な措置」を求める枠組みで、違反時には多額の制裁金が科され得る。ABC Newsやブルームバーグによると、メタは12月4日から11日にかけてインスタグラム約33万件、フェイスブック約17万件、Threads約4万件を停止し、短期間で一気に“年齢要件”を当てはめた形だ。

アルジャジーラは、メタが施行に合わせて段階的に遮断を進める方針を事前に示していたと伝えており、各社が短い準備期間で運用設計を迫られたことがうかがえる。つまり、今回の数字は「取り締まり強化」の象徴であると同時に、年齢推定の誤判定や再登録など、運用コストが一段と増す局面の始まりでもある。

政府は全体状況を公表へ「追い出し」が生む副作用が焦点

豪政府は、対象事業者に毎月の対応状況の報告を求め、近く全体の実施状況を示すデータを公表する見通しだとABC Newsは報じた。対象はメタ系に限らず複数の大手SNSに及び、規制の実効性は“どれだけ排除できたか”だけでなく、“排除の後にどこへ移ったか”まで含めて評価される段階に入る。

メタは、利用禁止が脆弱な未成年をオンライン上の支援コミュニティから切り離し、より規制の緩いサービスへ流入させかねないと懸念を示し、ガーディアンも同様に「移動」と「回避」が課題になる構図を伝えている。対岸の火事に見えるが、年齢確認の標準化やアプリ配信側の関与を巡る議論は各国に波及しやすく、日本でも未成年保護と表現・利用の自由、事業者負担の線引きが改めて問われる局面になりそうだ。