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フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
バーレーンで企業施設火災 Amazon関連被害の報道浮上
4月1日の報道で新たに前面に出たのは、これまでの周辺被害ではなく、Amazonのバーレーン施設そのものが損傷した可能性だった。ロイターの記事はFTの報道を引用する形で伝えているが、当局が公表したのはあくまで「企業施設」での火災で、社名までは明らかにしていない。
内務省の説明でも、被害を受けた施設の詳細や死傷者の有無は示されていない。このため、火災の発生自体は当局発表で裏付けられている一方、現場がAmazonまたはAWSの施設だったかどうかは、現時点でわかっていない。
3月の攻撃被害続く中東拠点 4月の障害との関係は不透明
AWSの中東拠点を巡っては、3月初旬の時点ですでに物理的な被害が報じられていた。AP通信は、UAEの2施設が直接攻撃を受け、バーレーンの1施設も近くで起きたドローン攻撃で損傷したと伝えている。The Nationalも、UAEの複数のアベイラビリティゾーンが大きな影響を受け、バーレーンでも1施設に被害が出たと報じた。
当時は構造物の損傷に加え、電力供給の支障や消火設備の作動による追加被害も伝えられていた。今回の火災報道は、単発のトラブルというより、3月から続く緊張の延長線上で受け止める必要がある。ただ、4月2日時点で見えているAWSバーレーンの不安定化が、今回の火災による新たな打撃なのか、すでに続いていた被害の余波なのかは、なお判然としない。
現段階で確実に言えるのは、バーレーン当局が企業施設の火災を認め、同日にAmazon関連施設の被害を指摘する報道が出たということだ。クラウド基盤が地域の軍事的緊張に直接さらされる構図が改めて浮かび上がっており、今後は当局やAmazon側が施設名やサービスへの影響範囲をどこまで明らかにするかが次の焦点になる。
