バーレーンが国連安保理にホルムズ海峡通航確保決議案提出

安保理で軍事連携の決議案提出 バーレーンが海峡封鎖を警戒

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AP通信によると、ホルムズ海峡の通航確保を巡り、バーレーンが国連安全保障理事会に決議案を提出した。各国や海軍の連携が軍事行動を取れるよう求める内容で、一部の外交筋はイランへの国連後ろ盾の軍事行動につながりかねないとして反発している。国連本部(ニューヨーク)では、2026年3月27日(報道時点)も調整が続いた。

安保理の調整 防衛的ミッションを模索

フランスのジャン=ノエル・バロ外相はニューヨークで、協議中の国際ミッションは「厳密に防衛的」なものだと述べた。想定される任務は船舶の護衛で、海峡の自由航行を守ることに重点が置かれている。各国は、戦闘が沈静化した後にできるだけ速やかに航行を戻す枠組みも探っている。

ただ、安保理での議論は簡単ではない。バーレーン案は、海軍連携が必要に応じて軍事行動を取れるようにする点が焦点となり、反発はそのままイランとの緊張を高める懸念につながっている。国際社会は、安全確保と抑止の線引きをどこに置くかを迫られている。

ホルムズ海峡の混乱 貿易とエネルギーに波及

AP通信によると、ホルムズ海峡の通航量はイラン戦争開始以降で90%減少し、3月1日以降に通過した船舶は約150隻にとどまる。原油輸送の要衝である海峡では、封鎖や攻撃への警戒が保険料の上昇や海上輸送の停滞を招き、エネルギー供給不安を強めている。

混乱は国際貿易や世界経済にも波及しているとみられる。AP通信は、同様の多国間護衛ミッションが実現すればエネルギー価格を押し下げる可能性があると伝えたが、実現には各国の足並みと軍事的な緊張回避の両立が欠かせない。

今後の焦点は、海峡の自由航行を守りながら、イランとの軍事的エスカレーションを抑えられるかどうかにある。護衛枠組みが具体化すれば物流の回復につながる可能性はあるが、安保理での合意形成はなお不透明だ。

参考・出典

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