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不正に銀行口座を開設しては売買し、詐欺の被害金を別口座へ移して資金洗浄に関わったとして、警察は三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男（31）ら男女9人を犯罪収益移転防止法違反などの疑いで逮捕した。口座が“換金の出口”として流通すると、被害の拡大を止めにくくなる。
口座6件不正開設 売買繰り返し疑い
警察によると、9人は2022年10月から2024年11月までの間に、不正に計6つの口座を開設したうえで、口座の売買を繰り返した疑いがある。口座開設時の申告内容や手続きが適正だったか、開設後に誰が実際に使っていたかが捜査の焦点になる。
犯罪収益移転防止法は、金融機関などに本人確認（いわゆるKYC）を求め、虚偽の申告や名義の貸し借りを通じた口座の不正利用を抑える枠組みだ。口座の売買は、特殊詐欺などの犯罪グループが送金先を“使い捨て”にする温床になりやすい。
逮捕された9人の関係性や、口座がどの経路で流通したかは、組織性の有無を見極める材料になる。警察は、口座の取引履歴や関係者間の連絡状況を調べ、背後にいる指示役や資金の最終的な行き先の解明を進める。
被害金移転で資金洗浄 資金の流れ分断
このうちベトナム国籍の男（31）は、詐欺でだまし取られた金と知りながら別の口座に振り込み、マネーロンダリング（資金の出所を分かりにくくする行為）をした疑いも持たれている。送金を挟むことで、被害金と実行犯の距離を意図的に広げた可能性がある。
口座の不正利用をめぐっては、非対面の本人確認を悪用した口座開設の摘発が続いているとテレビ朝日が報じた。口座情報の提供や譲渡をめぐる再逮捕も出ており、琉球新報によると特殊詐欺グループへの口座情報提供での摘発もあった。資金洗浄の解明では、警察庁の専門部隊が解析にあたった事例があると朝日新聞が伝えている。
口座売買は「だれが、どの金を、どこへ動かしたか」という線を切り刻む。金融の手続きが便利になるほど、本人確認と監視の精度が追いつけるかが問われる。入口（開設）と出口（送金）の両方を締め直せるかが、被害の連鎖を断つ鍵になる。
