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産業用ドローンを手がけるProdrone（愛知県名古屋市、戸谷俊介社長）は2025年12月15日、林業会社のGEEP Forest（岐阜市）と組み、ツキノワグマなどの市街地出没を念頭に「クマ境界線防衛プロジェクト」を始動した。ドローンのLiDAR（レーザー測量）で出没リスクを地図化し、追い払い用ドローンで境界を巡回する構想で、自治体などとの実証を視野に入れる。
「追い払う」だけでなく、侵入ルートを前提に守る
計画の柱は二つある。まず、ドローン搭載のLiDARで森林の地形や植生の状態を立体データとして集め、クマの生息域と生活圏の接点を洗い出して「クマ出没ハザードマップ」を作る。その上で、人里側に“防衛ライン”を置き、赤外線カメラや強力ライト、忌避剤を積んだ獣害追い払いドローンが巡回し、境界付近で検知した個体を空から誘導する。
背景には、自治体が目撃情報の共有を急ぐ現実がある。岐阜県では、県域の地図上で目撃情報を確認できる「岐阜県クママップ」の活用を住民に促している。出没情報を「点」で追う段階から、侵入しやすい地形や“通り道”を「面」で捉え、巡回の優先順位に落とし込む発想へ、現場の負担を減らす工夫が求められている。
LiDARの精度が上がるほど、運用の責任が問われる
LiDARは、レーザー光を照射して距離を測り、位置情報と組み合わせて地形を復元する技術だ。国土地理院も航空レーザ測量で得た点群データ（多数の測定点の集合）を公開し、地表だけでなく建物や植生を含む「高さ」を扱えるとしている。プロジェクト側は、この点群と分析を使い、従来より広域でのリスク把握を狙う。
ただ、論点は「見える化」だけでは終わらない。境界線の設定を誰が決め、警戒のしきい値をどう置くかで、巡回コストも住民の安心感も変わる。環境省はクマ類の出没対応マニュアルを改定し、市街地出没への対応を含めた整理を進めている。テクノロジーで警戒が精密になるほど、行政、林業、地域が担う役割分担を具体化できるかが、実装の成否を左右しそうだ。
