北京市のドローン規制が一段と厳格化 登録による所持容認を終え、違反には没収と罰金

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※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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北京市で2026年11月15日(現地時間)、ドローンと主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みを原則禁止する改正規定が施行された。首都の安全維持を目的とし、市の行政区域全域に適用される。防災救援や教育・研究開発などには、安全評価を条件とする例外を設けている。

登録して所持できた制度から変更

今回の規制は、機体を飛ばさず保管している所有者にも関わる。AFPによると、2026年5月の販売禁止時点では、所有者に登録を求めながら所持は認めていた。改正規定は9月11日(現地時間)に北京市人民代表大会常務委員会で可決され、所持・保管自体を原則禁止する制度へ移行した。

規定は北京市の行政区域全域をドローン管制空域とし、飛行を禁止する。AFPは、適用範囲には農村地域も含まれると説明している。市内の組織・個人に対する機体や主要部品の販売、貸し出しも禁止し、電子商取引事業者にも履行措置を求める。「主要部品」の具体的な目録は、市の経済・情報化部門が関係部門と策定する仕組みだ。

所持・保管禁止などに違反した場合、機体や主要部品は没収対象となる。加えて、個人には500~5000元、組織には5000~5万元の罰金を科すことができると定めている。

既存の機体については、施行前の処理が案内されていた。北京市政府サイトに掲載された9月13日付の北京日報記事によると、所有者自身による市外への持ち出しのほか、指定窓口での買い取り、廃棄回収、郵送による市外移転という方法が示された。期限付きの処理補助は、公安機関による情報確認を完了した個人の機体が対象だった。

一方、防災救援、教育・研究開発・生産、農林業などには、市公安機関などの安全評価を経た特別措置がある。対象組織には購入、輸送、保管、使用に関する安全管理制度の整備を求める。特別措置の下で飛行する場合も、国の関連規定に従う必要がある。

参考・出典

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