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4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
制度改正と官民連携の接続
今回の構想は、従来の大手防衛企業や既存装備中心の協力から一歩進み、民生技術を持つ企業や新興企業まで含めて設計と製造を組み合わせる点に特徴がある。開発主体と生産主体をまたぐ形で供給網を組み直し、量産や部材調達の柔軟性が高い分野から日米協力を具体化する流れだ。
制度面でも地ならしは進んでいる。政府は4月21日、国家安全保障会議と閣議で防衛装備移転三原則と運用指針を一部改正し、国産完成品の移転を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型のみに限っていた制約を見直した。政府は見直しの意義として、同盟国・同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有する必要性を前面に打ち出している。
防衛生産・技術基盤を「いわば防衛力そのもの」と位置付ける政府方針も、今回の方向性と重なる。 防衛産業は研究から生産、維持・整備まで装備品の全工程を担うとされ、官民の先端技術を防衛装備に生かす考えも示されている。とりわけドローンのように民生由来技術の比重が高い分野は、その官民連携の試金石となる。
ドローン生産構想の論点
もっとも、対象となる米企業名や機種、攻撃型か偵察型か、あるいは日本での生産が完成品製造なのか組み立て中心なのかは公式には明らかになっていない。日本側でどの企業が製造を担うのか、また日米両政府内の主導官庁の枠組みについても、現段階では報道に基づく情報にとどまる。
また、日本で生産したドローンが直ちに第三国へ移転されたり、紛争地での運用に直結したりするとは言えない。相手国や用途、再移転の扱いは個別案件ごとの審査に委ねられ、制度運用の詰めが今後の焦点になる。
それでも、4月21日の制度改正の直後に、日米が実際の設計・生産協業へ踏み込む構想が浮上した意味は大きい。防衛装備移転政策は、何を移せるかという制度論から、誰が設計し、どこで生産し、どの供給網で量産を支えるかという実装段階へ移りつつある。まずはドローン分野で、その具体像がどこまで形になるかが注目される。
