米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ

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2026.01.14

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米上院の超党派議員が、暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表した。SECとCFTCにまたがる監督権限の曖昧さを整理し、急拡大するデジタル資産の現物市場を「法律で」統治する方向へ踏み出した形だ。

規制の空白を埋めるトークン分類とCFTC権限

草案は米国で1月12日夜（日本時間13日）に示され、デジタルトークンが証券か商品かなどの位置付けを定義し、金融規制当局の管轄を明確にする設計だとロイターが伝えた。とりわけ、現物の暗号資産市場について商品先物取引委員会（CFTC）に監督権限を与える点は、証券取引委員会（SEC）主導の執行強化を警戒してきた業界側の要望に沿う。

背景には、既存法の解釈と個別摘発でルールが形成されがちな現状がある。上院農業委員会では2025年11月、ブーズマン委員長とブッカー上院議員がCFTCにデジタル商品現物市場の新権限を与える討議草案を公表しており、今回の動きは複数委員会にまたがる市場構造立法を一本化する局面に入ったことを示す。

ステーブルコイン利回りを抑制成立までの政治日程

草案はステーブルコインを巡る銀行側の懸念にも手当てしたとされる。ロイターによると、保有するだけで利息相当を受け取れる仕組みを暗号資産企業が提供することを禁じる一方、決済利用やロイヤルティなど特定の行為に対する報酬は認め、報酬の開示をSECとCFTCが共同でルール化する枠組みを盛り込んだ。

ただ、条文は今後の修正で変わり得る。上院銀行委員会が1月15日に審議・修正を行う予定だと同報道は伝えており、反マネロンやDeFi（分散型金融）の扱いなど未解決論点の調整が焦点となる。2026年の中間選挙が近づくなか、成立に至れば市場参加者の予見可能性は上がる一方、通らなければ政権や当局判断で運用が振れやすい「規制の不確実性」が長引き、投資・事業判断のコストが残り続ける。