Google、SpaceXからAI計算資源を確保 2029年6月まで大型契約
SpaceXがGoogleとAI向け計算資源のクラウド契約を締結。2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルで、約11万基のNVIDIA製GPUなどを提供する。
本ページでは「SEC」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
SpaceXがGoogleとAI向け計算資源のクラウド契約を締結。2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルで、約11万基のNVIDIA製GPUなどを提供する。
OpenAIがSECにIPO向け登録届出書「S-1」草案を非公開提出したと公表。Anthropicも同様の準備を明らかにし、主要AI企業2社の上場準備が1週間差で表面化した。
規制当局への保有株報告で、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て売却していたことが判明。ブルームバーグは売却が約110万株で17日終値換算約1億4000万ドル、実施は昨年10〜12月のいずれかと報じ、投資家や半導体業界の動向への影響が注目される。
スマホ決済大手PayPayは12日(米国時間、国内13日)、米SECに新規株式公開(IPO)の登録届出書Form F-1を公開提出し、上場先にNasdaq Global Select Market、希望ティッカー「PAYP」を申請して上場準備が一歩進んだ。
米上院の超党派議員が暗号資産(仮想通貨)の規制枠組みを新設する法案草案を公表。SECとCFTCの監督権限の曖昧さを整理し、急成長するデジタル資産の現物市場を法律で統治する方向を打ち出した。投資家保護や市場透明性を強化し、現物取引の規制範囲を明確化することを目指す。