本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
米上院外交委員会の東アジア小委員会に所属する超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を改めて支える共同決議案を提出した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した後、中国側が対日姿勢を硬化させたとされ、米議会が「圧力には同盟で向き合う」という構図を前面に出した。
決議案が狙うのは「軍事だけではない」威圧への線引き
テレビ朝日系ANNなどによると、決議案は中国による日本への渡航自粛の呼びかけや、自衛隊機へのレーダー照射といった事案を挙げ、経済、軍事、外交を組み合わせた働きかけを問題視した。提出者は共和党のピート・リケッツ議員と民主党のクリス・クーンズ議員で、リケッツ議員事務所の発表ではビル・ハガティ議員、ジーン・シャヒーン議員も共同提案者に名を連ねた。
決議は法律ではなく、ただちに新たな制裁や軍事措置を動かす性格のものではない。それでも、日米同盟の結束を議会として言語化し、中国側の圧力手段を「許容しない」対象として整理する効果はある。外交の現場では、相手に伝わるのは条文そのものよりも、米国内の超党派合意がどこまで固いかというシグナルだ。
日本が抱えるのは「言葉の応酬」より実務の負荷
緊張の底流には、偶発的な衝突リスクがある。Reutersは12月10日、中国軍機が沖縄周辺で訓練中の日本の航空機にレーダーを向けたとして、米国務省が地域の安定を損なうと批判し、対日コミットメントは揺るがないと述べたと報じた。海空での接近が増えるほど、現場は短い判断時間での回避行動を迫られる。
一方、発端となった「存立危機事態」は、ひとことで言うと「日本が直接攻撃されていなくても、国の存立が脅かされる場合に武力行使が可能になり得る」という枠組みだ。政府は11月25日の閣議決定答弁書で、該当性は個別具体的に判断するという従来の整理を維持した。言葉の強弱が外交摩擦を招きやすい局面で、抑止と緊張管理をどう両立させるかが、次の焦点になる。
