ロシア無人機攻撃、ウクライナ・オデーサ州で外国船籍2隻被害と1人負傷

ロシア軍ドローンが民間船2隻を攻撃、オデーサ沖で商船航行再び動揺

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黒海の商船航行が再び揺らいでいる。ウクライナ南部オデーサ州の港湾周辺で現地時間2026年1月12日(日本時間13日)、ロシアのドローン(無人機)攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び、1人が負傷した。黒海での船舶被害は4日間で2度目とされる。

港の待機海域と出港直後を直撃 積み荷は食料関連

攻撃を明らかにしたのは、ウクライナの復興担当副首相で地域・共同体・領土開発相も務めるオレクシー・クレバ氏で、ロイター通信などが同氏の発信として伝えた。標的となったのはパナマ船籍とサンマリノ船籍の2隻で、うち1人が負傷したという。

パナマ船籍の船舶は植物油を積むため港へ向かう途中で、待機海域にいた際に被害を受けたとされる。サンマリノ船籍の船舶はトウモロコシを積載した直後に攻撃を受けたが、航行は継続できたとの説明が出ている。港湾インフラと民間輸送が近接する地域では、軍事目標の有無にかかわらず被害が民間側へ波及しやすい構造がある。

海上回廊の安全性が焦点 輸出と保険コストに波及も

今回が「4日間で2度目」とされる背景には、同じオデーサ州沿岸で複数の外国船籍船が相次いで被害を訴えている状況がある。ウクライナ側の説明では、黒海の海上回廊での商船航行自体は続ける構えだが、航路の安全性が疑われれば、船会社の寄港判断や海上保険料、運賃に跳ね返りやすい。

黒海経由の穀物・植物油輸出はウクライナ経済の生命線であると同時に、国際的な食料供給の一部でもある。対岸の火事に見えても、海上輸送のリスク上昇は市況や調達コストを通じて各国の食品価格や企業の物流計画に波及し得るため、港湾周辺での攻撃が常態化するかどうかが次の焦点となる。

参考・出典

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