ロシア黒海沿岸のアルヒポ・オシポフカ、無人機残骸で7人死亡 子ども3人含む40人負傷
ロシア南部クラスノダール地方の対策本部は2026年8月3日(現地時間)、黒海沿岸のアルヒポ・オシポフカで、ウクライナの無人機の残骸が落下し、7人が死亡、40人が負傷したと発表した。
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ロシア南部クラスノダール地方の対策本部は2026年8月3日(現地時間)、黒海沿岸のアルヒポ・オシポフカで、ウクライナの無人機の残骸が落下し、7人が死亡、40人が負傷したと発表した。
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月30日未明(現地時間)、ミサイルと攻撃型無人機で、キーウやリビウなどの軍需関連施設と黒海の貨物船3隻を攻撃したと発表した。戦果は独立して確認されていない。
黒海とアゾフ海で船舶への攻撃が相次ぎ、穀物輸出航路への警戒が強まっている。2026年7月15日(現地時間)の欧州小麦先物は7%、シカゴ小麦先物は5%上昇した。
ウクライナ南部オデーサで15日未明(現地時間)、ロシア軍のミサイル攻撃により3人が死亡し、少なくとも6人が負傷した。一方、ウクライナ軍は14日夜から15日未明にかけ、黒海でロシアの「影の船団」とする20隻を無人機で攻撃したと発表した。
ルーマニア国防省は5日、同国南東部の黒海沿岸にあるコンスタンツァ港で、海上ドローンが港内で自爆したと発表した。死傷者はなかった。現場はルーマニア最大の港湾で、ロイターは爆発が石油ターミナルから約500mの地点で起きたと伝えている。ウクライナ側は、自国の無人水上艇が黒海での任務中にロシアの電子妨害を受けて制御を失い、ルーマニア沿岸方向へ流れ着いたと説明している。
ウクライナ当局によると、オレクシー・クレバ副首相兼地域・領土発展相は29日、ロシア軍の無人機が28日夜から29日未明にかけて、黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行していた外国船籍の商船3隻を攻撃したと明らかにした。ウクライナ港湾当局によると、船籍はバヌアツ、コモロ、パナマ。攻撃により船上で火災が発生したが、乗組員が消し止め、バヌアツ船籍船では乗組員2人が軽傷を負ったと伝えられている。港湾施設だけでな…
英国防省は5月20日、2026年4月に黒海上空の国際空域で、ロシア軍のSu-35とSu-27が英空軍の非武装偵察機リベット・ジョイントに危険接近し、進路妨害を繰り返したと公表した。英政府は、危険で受け入れられない行動だとしてロシア大使館に抗議した。
ウクライナ当局によると、18日、黒海でオデーサ州の港に向かっていた民間船少なくとも2隻がロシアの無人機攻撃を受けた。被弾した船の1隻はマーシャル諸島船籍の貨物船「KSL Deyang」で、ウクライナ海軍は中国に船主がある船だと説明した。港湾施設だけでなく、外国の民間船舶そのものも危険にさらされた形だ。
ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月7日の夜の演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の今後の運用を巡る協議に参加していると明らかにした。黒海で海上ルートを守ってきた経験を踏まえ、安全な通航は世界全体にとって価値があるとも述べ、ウクライナの実戦で培った海上防衛の知見を別の重要航路にも生かせるとの考えを示した。
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日(日本時間25日)、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
黒海で2026年1月13日、ロシア南部ノボロシースク沖の原油積み出し拠点に向かっていた石油タンカー2隻がドローン攻撃を受けた。攻撃元について当局は公式な説明をしておらず、詳細は明らかにされていない。標的となったルートはカザフスタン産原油の輸出を支える要衝で、海上輸送のリスクが改めて浮き彫りになっている。
黒海の商船航行が再び揺らいでいる。ウクライナ南部オデーサ州の港湾周辺で現地時間2026年1月12日(日本時間13日)、ロシアのドローン(無人機)攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び、1人が負傷した。黒海での船舶被害は4日間で2度目とされる。
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月30日、ロシアの攻撃で黒海沿岸のピヴデンニ港とチョルノモルスク港の施設が損傷し、穀物を積んだパナマ船籍の民間船舶も被害を受けた。ウクライナの復興担当副首相オレクシー・クレバ氏(地域・領土発展相)が通信アプリのテレグラムで明らかにした。港湾の復旧と稼働の継続が、物流の細い糸をどう保つかが焦点になる。
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸、テンリュク地区ボルナの港で12月22日、ウクライナのドローン(無人機)攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷し、火災が発生した。地元の対策本部は、停泊中だった乗組員は全員退避し、人的被害は確認されていないとしている。
トルコで12月20日、イスタンブールから南西に離れたバリケシル県の農地で、出自の分からない無人機が見つかった。機体は分析のため首都アンカラに運ばれたとされる。12月15日に黒海方面から接近した無人機を空軍が撃墜し、19日にも別の墜落機が確認されており、5日間で3件の無人機事案が続いた。
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
ウクライナ海軍は2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船舶「VIVA」が、ロシアの無人機による攻撃を受けたと非難した。乗組員に負傷はなく、船は航行を継続したという。前日の港湾攻撃も重なり、第三国の商船が巻き込まれるリスクが改めて表面化している。
ロシア国防省は12日、同国と黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表した。首都モスクワ北西のトベリ市では住宅に被害が出て7人が負傷し、モスクワのシェレメチェボ空港では出発便が一時停止されるなど、市民生活や空の交通への影響が広がっている。
ロシア産ガスへの依存を減らしつつも、目先の安定供給は手放せない。トルコのバイラクタル・エネルギー相は、年末に期限を迎えるロシアとの天然ガス輸入契約2件(計220億立方メートル)の1年間延長を決めたと明らかにした。一方で、黒海トルコ沖でタンカーへの攻撃が相次ぐ中、ロシアとウクライナを含む全ての当事者にエネルギーインフラを戦闘から切り離すよう繰り返し伝えている。戦時下の黒海で、トルコはロシア依存とエネ…