イスラエル軍が予備役の追加動員を準備 対イラン作戦の長期化
イスラエル政府がイランへの攻撃を続けるなか、軍は3月1日、予備役の大規模な追加動員に向けた準備に入ったと明らかにした。作戦の長期化に備える狙いとみられ、国内の防空態勢を厚くする必要性もにじむ。イラン側の報復を含め、衝突が周辺国や海上交通へ波及する懸念が強まっている。
本ページでは「海上交通」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
イスラエル政府がイランへの攻撃を続けるなか、軍は3月1日、予備役の大規模な追加動員に向けた準備に入ったと明らかにした。作戦の長期化に備える狙いとみられ、国内の防空態勢を厚くする必要性もにじむ。イラン側の報復を含め、衝突が周辺国や海上交通へ波及する懸念が強まっている。
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
黒海の商船航行が再び揺らいでいる。ウクライナ南部オデーサ州の港湾周辺で現地時間2026年1月12日(日本時間13日)、ロシアのドローン(無人機)攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び、1人が負傷した。黒海での船舶被害は4日間で2度目とされる。
パナマ運河の安全確保をにらみ、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日、共同訓練を開始する。運河は世界物流の要衝であり、近年は米国側が「影響力の拡大」を警戒する発言を強めた経緯もあって、軍・治安協力の動きが政治的な温度差を伴いやすい局面に入っている。
台湾国防部は2025年12月30日、台湾時間29日午前6時から30日午前6時までの24時間に、中国の軍用機を延べ130機確認したと発表した。うち延べ90機が台湾海峡の中間線を越えたとしている。中国側が同時期に軍事演習を打ち出すなか、台湾は「監視と即応」を常態化させているが、航空や海上交通を含む民間の負担もじわりと膨らむ局面だ。