バンク・オブ・アメリカ、AI脆弱性修正に外部1,000人投入　Mythosの発見受け対応拡大

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.10.16

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バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは2026年10月14日（米東部時間）、AIモデル「Mythos」などが検出したソフトウェアの脆弱性を修正するため、第2四半期に外部人員1,000人を追加したと説明した。The Registerなどが報じた。追加人員は発言時点でも修正作業を支援していた。

銀行とベンダーのソフトウェアを修正、費用にはAML対応も

The Next Webが紹介したモイニハン氏の説明によると、追加された外部人員は、既存の担当者約3,000人を支援する役割を担う。修正対象は銀行自身のコードだけでなく、外部ベンダーが提供するソフトウェアにも及ぶ。

モイニハン氏は外部人員をコンサルタントと説明し、同行が公表する従業員数には含まれないとしている。修正作業の完了時期や、発見された脆弱性の件数は明らかになっていない。

The Registerによると、同行は第3四半期に、Mythos関連の修正とマネーロンダリング対策（AML）の是正対応を合わせて2億ドルを超える規模の費用を要したと、モイニハン氏が説明した。金額は概数で、両者の内訳は示されていない。Mythos関連だけの費用ではない。

モイニハン氏は、Mythos関連の修正費用が時間とともに減少するとの見通しも示した。これは今後の予測であり、実際に費用が減少したことを示すものではない。

一方、米財務省は10月13日（米東部時間）、同行によるAML・制裁法関連の違反に対する行政措置を発表した。当局によると、同行は50億ドル超の疑わしい取引を適時に報告していなかった。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、第三者と協力して過去の疑わしい取引を調査・報告することに加え、AML関連プログラムなどの独立レビューを要求している。

同行は第3四半期に、規制当局との合意に伴う民事制裁金として12億ドルを費用計上した。決算資料では税務上控除できない非金利費用に位置付けられており、CEOが説明したMythos・AML関連の是正作業費用とは別の項目となる。

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