日本銀行　1月以来の利上げへ　政策金利0.75%に引き上げ検討

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2025.12.13

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日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。

暮らしと現場に先に効く「0.25%」の重み

利上げが実現すれば、最初に体感が出やすいのは借り手側だ。変動型住宅ローンや短期資金を回す企業の利払いは、基準となる短期金利の上昇を通じてじわりと増える。固定費が増えれば、家計では消費の優先順位、企業では投資計画の精査が進みやすい。

一方で預金金利は、競争の強い商品から段階的に動く公算が大きい。金利のある世界が戻るほど、家計にとっては「貯める」選択肢の魅力も増す。ただ、上がり方が貸出金利より遅れれば、負担増の印象が先行し、景気の温度感を冷やすリスクも残る。

金融市場では、次の焦点が「今回で終わりか」から「どこまで行くか」に移る。Reutersは、日銀が会合で利上げ後も金融環境はなお緩和的だと位置づけ、貸出や資金繰りへの影響を確かめながら進める構えだと伝えた。急ブレーキを避ける姿勢が、長期金利や円相場の振れを抑える鍵になる。

今回の判断は、賃金と物価の好循環が続くかどうかの見立てと表裏一体だ。日銀は2025年1月の会合で政策金利を0.5%程度へ引き上げた経緯があり、追加利上げはその延長線上にある。インフレ率が目標2%を上回る局面が続くなか、実質金利はなお低いとの見方が、正常化継続の論拠になりやすい。

春闘への目配りも欠かせない。第一生命経済研究所は、2026年の春闘賃上げ率を5%台と予測し、高い伸びが続くシナリオを示した。賃上げが定着すれば、価格転嫁と需要の下支えが働く一方、人件費負担の重い企業や価格競争の強い業種では、体力差が表面化しやすい。

先行きの金利の着地点は不確実だが、市場は次の手を織り込み始めている。Reutersのエコノミスト調査では、0.75%の次に2026年9月末までに1.0%程度を見込む回答が多数派だった。日銀にとっては、賃金と物価の連動が崩れない範囲で、景気の腰を折らずに金利をどこまで戻せるかが、次の問いになる。