労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
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景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年12月23日、日本経済の「需給ギャップ」（GDPでみた需要と供給能力の差）の2025年7-9月期推計が-0.2%だったと発表した。年換算で約1兆円分の需要が足りない計算になる。数字は小幅でも、物価や賃上げの空気を読むうえで「景気の体感」とズレやすい指標だ。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日に開かれた閣議後の記者会見で、財務相の片山さつき氏が日本銀行への期待を語った。物価上昇が原材料高だけに頼るのではなく、賃金の伸びを伴っておおむね２％で落ち着くよう、金融政策を運営してほしいというメッセージだ。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスをどう描くかという問いを、あらためて突きつけた。
厚生労働省公表、実質賃金8カ月減で賃上げ持続性に疑問
朝の横断歩道に人の流れが途切れず続く。だが足取りは軽くない。2025年8月の実質賃金が8カ月連続でマイナスとなり、夏の賞与の押し上げ効果が薄れたぶん、名目賃金の伸びが鈍ったからだ。家計の肌感が戻らないまま、物価高に追い付く賃上げの持続性をどう高めるか。2025年10月8日の統計公表を受け、政策のかじ取りが改めて問われている。
経団連らが自民党新総裁に安定運営と賃上げ持続を要請
秋雨が上がった都心に、次の針路をうかがう声が重なった。自民党総裁選の結果を受け、経団連、経済同友会、日本商工会議所という経済３団体が2025年10月4日に相次いでコメントを出した。要職を歴任した新総裁の手腕に期待が集まる一方、物価高や通商環境、賃上げの持続といった難題は待ったなしだ。経済界が求めたのは、官民が呼応し合う実行力と、政治の空白を許さない安定運営である。
自民党総裁選で高市早苗勝利なら初の女性首相誕生へ
自民党総裁選が2025年10月4日に投開票を迎える。次の党総裁は国会で首相に指名され、新内閣の舵取りを担う。高市早苗氏が勝てば初の女性首相が誕生し、小泉進次郎氏なら戦後でも稀にみる若さの首相が生まれる公算だ。物価と賃上げ、通商環境の揺れが重なる局面で、日本の進路を選ぶ一票が投じられる。
