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日本銀行は2025年9月30日に、9月の金融政策決定会合で交わされた「主な意見」を公表した。利上げに向けた議論が間合いを詰める一方で、データの点検を優先すべきとの慎重論も根強い。会合では資産圧縮の象徴となるETF売却の方針も決まり、正常化の物語は次の章へ進み始めた。
広がる利上げ論、残る慎重論
会合のテーブルでは、経済と物価が見通しに沿って進む限り、政策金利は定期的な間隔で調整していくべきだという考えが顔を出した。外部の逆風が和らぎつつあるとの見立ても添えられ、過度な用心から一歩前へ踏み出す気配がにじむ。議論は穏やかな口調ながら、次の一手を見据える熱を帯びた。
海外要因に縛られた期間が長かったとの反省から、実質金利の低さを手当てする必要性を指摘する声も上がった。輸入物価の落ち着きと企業の価格行動の定着を重ねて観察し、基調的な物価の歩みが歪んでいないかを見極める。景気の持久力を測り直す営みは、利上げ再開の前提条件として共有された。
同時に、市場を驚かせるタイミングでの引き上げは避けるべきだとの慎重論が席を占めた。内需が外部ショックに弱いという日本経済の癖を踏まえ、足もとのハードデータをもう少し積み上げてから判断しても遅くないという主張だ。拙速を避け、筋道を立てる姿勢が会合の空気を均した。
決定は据え置き、票割れが示す次の焦点
結果として、9月会合の結論は政策金利の現状維持だった。金融環境の過度な振れを防ぎ、点検を続けながら政策の射程を調整する道を選んだ格好だ。会合後の市場は早期の追加利上げを織り込む動きと、持久戦を意識する構えが交錯した。
票決では反対が生じ、高田創と田村直樹の2人が利上げを主張した。委員会の中で温度差は確かに存在し、その差は経済の耐性と物価の粘りをどう読むかに帰着する。少数意見が柱になるには時間がいるが、次の会合への伏線としては十分だ。
会見に臨んだ植田和男総裁は、基調的な物価が目標に近づきつつあるとの認識を示した。足もとで上振れの芽を意識しつつ、賃金と需要の循環が定着しているかを重視する姿勢だ。待つことのコストと動くことのリスクを秤にかける局面が続く。
ETF売却へ、正常化の次の一手
今回の会合で派手さこそないが重い決定となったのが、上場投資信託の段階的な売却だ。日銀は簿価で年間3300億円程度のペースを掲げ、バランスシートの正常化に実務の靴を履かせる。市場機能を傷つけないことが最優先で、手順は周到に設計される。
売却の航路は長い。総裁は記者会見で、超長期にわたる処分をいとわない構えを語り、拙速な縮小がもたらす衝撃を避ける考えを示した。価格形成を乱さずに保有残高を減らすなら、時間という資本を厚く積む以外に道はない。
量的緩和の遺産に手を付けることの意味は象徴的だが、実務は地味で骨が折れる。株式相場や為替に波紋を立てないように、入札の設計や売却窓口の運用が鍵になる。国債の買入れ減額と合わせて、金融政策の出口は、静かな作法で進むことになる。
