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日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
家計と企業にじわり迫る「今月利上げ」の影
仮に18～19日の会合で政策金利が引き上げられれば、真っ先に影響が出るのは変動型の住宅ローンや、中小企業の運転資金だ。東海地方では自動車関連など設備投資に借り入れを活用する企業が多く、わずかな金利の変化でも、複数年にわたって負担が積み上がる可能性がある。
一方で、長く続いた超低金利のもとで「貯蓄しても増えない」と感じてきた預金者にとっては、利回り改善への期待もある。ただ、実際に預金金利が本格的に上がるまでには時間差があるのが通例で、借りる側と預ける側のどちらが先に変化を感じるのかが焦点となる。
すでに円安や物価高で家計のやりくりは厳しさを増している。輸入物価の落ち着きで生活コストがやや和らぐ可能性がある一方、ローン負担が重くなれば消費を抑える動きが出かねない。今回のシグナルは、物価と金利のはざまで暮らす人々に、改めて家計の見直しを促すものでもある。
日銀が名古屋で示した狙い 賃上げと物価の行方
植田総裁は講演で、今月の会合に向けて「利上げの是非を適切に判断する」と述べ、本支店を通じて企業の賃上げ方針を精力的に聞き取っていると説明した。来春の賃金交渉で、物価上昇を上回る賃上げがどこまで広がるかを、金融政策の鍵として見ている。
日銀は2025年1月に大規模緩和からの一歩目を踏み出し、政策金利をプラス圏に移行させた。追加利上げが実現すれば、景気の腰を折らずに物価目標2％を安定的に達成できるかどうか、いわば「アクセルを少し緩める」調整を続ける局面に入る。総裁は、金利引き上げは景気に急ブレーキをかける措置ではなく、緩和度合いの微調整だと位置づけている。
さらに、米国の関税政策を巡る不確実性が低下し、日本経済と物価の中心的な見通しが実現する確度は高まっているとの認識も各紙で伝えられている。かつて出口戦略を急いだ結果、景気後退を招いた利上げ局面もあっただけに、賃上げと物価、海外経済の動きを慎重に見極めながら、どの水準まで金利を戻すのかが今回の難しさだ。
市場と政権が読む「出口」 残る不安と選択肢
名古屋での発言を受け、長期金利の指標である新発10年国債利回りは一時1.85％近辺まで上昇し、およそ17年ぶりの水準を付けた。金利スワップなどでは12月会合での利上げを織り込む動きが一段と強まり、「今月中の追加利上げ」は既に市場にとって既定路線に近づきつつある。
ただ、市場が先走る一方で、経済成長の下支えを重視する政権は急激な引き締めに慎重だと報じられている。植田総裁は、金融緩和の度合いを適切に調整することが、政府と日銀が掲げてきた物価安定と持続的成長の取り組みを最終的に成功させるうえで必要だとの考えを、各種講演で示してきた。
借金の多い政府や住宅ローンを抱える家計にとって、利上げは負担増という顔を持つ一方、過度な円安やインフレを抑える安全弁にもなりうる。日銀がどのペースで金利を動かし、そのコストと恩恵を社会のどこまで分かち合うのか。今月の会合は、その長い出口戦略の第一関門となる。
