7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府は12月8日、2025年7～9月期の国内総生産（GDP）2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6％、年率換算で▲2.3％と、1次速報（前期比▲0.4％、年率▲1.8％）から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。
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来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
トランプ氏「次期FRB議長は決定」 利下げ志向の人選示唆
米国のトランプ大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次の議長に指名する人物をすでに決めたと明らかにし、その候補は利下げに前向きだとの考えも示した。中央銀行トップを「利下げ志向」で選ぶという異例の発言は、市場だけでなく家計や企業にもどんな負担と恩恵をもたらすのか、政治と金融の境界線を改めて問いかけている。
片山財務相「目的達する規模で」 物価高下の経済対策に慎重な決意
マイクに視線が集まり、記者席の手が一斉に上がった。2025年10月22日午後、片山さつき財務相が近く取りまとめる経済対策について「目的を達するに十分な規模」が必要との認識を示した。物価高と実質所得の伸び悩みが続く中、対策の厚みは家計と企業の息づかいを左右する。規模論を急がず、しかし約束は果たすという姿勢がにじんだ瞬間である。
厚生労働省公表、実質賃金8カ月減で賃上げ持続性に疑問
朝の横断歩道に人の流れが途切れず続く。だが足取りは軽くない。2025年8月の実質賃金が8カ月連続でマイナスとなり、夏の賞与の押し上げ効果が薄れたぶん、名目賃金の伸びが鈍ったからだ。家計の肌感が戻らないまま、物価高に追い付く賃上げの持続性をどう高めるか。2025年10月8日の統計公表を受け、政策のかじ取りが改めて問われている。
野田佳彦・立憲民主党代表が現金給付で協議に応じ、家計支援を主導
秋の気配が色濃くなった2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表が一つの条件を掲げて扉を開いた。現金給付が政府の秋の経済対策に盛り込まれるなら、与党との政策協議に応じる余地があるという。物価高と停滞感が家計に重くのしかかる今、給付の設計を誰が主導するのか――政治の主導権争いが現実の暮らしと直結する局面が訪れていると映る。
生活に溶け込む値上げ 10月は飲食料品3千品目が対象
家計に秋風が吹く。民間調査の集計では、2025年10月の飲食料品は3千品目超の値上げが見込まれ、春の山場に続く“第2波”が訪れる情景だ。通年でもすでに2万品目を突破し、前年を大幅に上回るペースが続く。値上げは単発の出来事ではなく、生活の背景に溶け込みつつある。数字の連なりが示すのは、物価の粘り強さと、その裏側にある国内コストの重さである。
総裁選五候補、消費税減税へ踏み込まず
2025年9月23日、東京・自民党本部で総裁選の共同記者会見が開かれた。立候補した5人はいずれも消費税減税に踏み切る姿勢を強く示さなかった。暮らしの不安にどう応えるのか、選択肢はどこにあるのか？
