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国内投資の弱さが成長の足かせだとして、政府が財政運営の姿勢を前面に押し出した。高市早苗首相は20日午後、衆院本会議の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、設備投資や研究開発を後押しして「強い経済」をつくる決意を示した。
責任ある積極財政 国内投資促進
演説で首相は、成長の鍵を国内投資の拡大に置き、「成長のスイッチを押しまくる」と述べた。共同通信の報道では、官民連携で投資を促し、物価上昇に負けない賃上げにつなげる方針も打ち出した。
具体策として、複数年度予算や長期的な基金を使い、企業が腰を据えて投資できる環境を整える考えを示した。テレビ朝日によると、宇宙や創薬、コンテンツなどの戦略分野への投資を促す方針で、同分野を多年度で別枠管理する仕組みも導入し、官民投資のロードマップを示す構えだ。
「責任ある積極財政」は、危機対応と成長投資を両立させつつ、将来の税収増も見据えて成長率の底上げを狙う考え方とされる。自民党の発信では、危機管理投資や成長投資を通じて経済を大きくし、家計の負担を軽くするという説明が目立つ。
消費税ゼロ検討 市場信認と審議日程
焦点の一つが、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする構想だ。日本時間20日配信のロイター報道では、必要な財政出動をためらわない姿勢を示す一方で、市場の信認も確保すると強調したという。財源を赤字国債に頼らない形で探るとして、与野党や有識者が参加する「国民会議」で検討を加速させる見通しだ。
同時に、来年度予算案の成立時期も政治日程を左右する。テレビ朝日によると、予算案は122兆円規模とされ、首相は年度内成立を目指す意向を示しているが、野党側には審議短縮への慎重論がある。共同通信の報道では、裁量労働制の見直しやテレワークなど働き方の論点も掲げた。
積極財政を掲げる以上、成長に結びつく支出の選別と、成果の検証を制度として埋め込めるかが問われる。歳出拡大の説明が投資の実行計画とセットで示されなければ、国債管理や税制議論は不透明さを残し、政策の持続性そのものを損ねかねない。
