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スマホの画面でドル建てのステーブルコインを選び、数タップで海外の取引先へ送金する。そんな光景が、ブラジルでは輸入業者や個人のあいだで当たり前になりつつある。その便利な送金ルートに、政府が新たな税金という「料金所」を設けようとしている。焦点は、国際決済で使われる暗号資産に金融取引税をかけるかどうかだ。
ブラジル政府、暗号資産送金へのIOF検討 規制のすき間塞ぎ狙う
関係筋によると、ブラジル財務省は金融取引税IOF（金融取引にかかる税）を、仮想通貨やステーブルコインを使った一部の国境を越える送金にも広げる案を検討している。きっかけは、中央銀行が2025年11月に、こうした取引を外国為替取引として正式に位置付けたことだ。新しい規則は2026年2月から段階的に適用される見通しで、送金やカード決済に暗号資産を使う場合も外為と同じ枠組みで監視される。
現在、暗号資産の売買そのものにはIOFはかからず、売却益には所得税のみが課されている。今年6月に導入された新ルールで、その税率は一律17.5%となり、小口取引の免税枠はなくなった。それでも、ステーブルコインを使った海外送金には依然としてIOFが課されないため、政府内では「従来の外為取引だけに税をかけても意味が薄れる」との危機感が強まっているという。
膨らむステーブルコイン市場 税収と公正さのバランス
ブラジルの暗号資産市場はここ数年で急拡大している。連邦税務当局の統計では、2025年上半期の暗号資産取引額は2270億レアル（約428億ドル）と、前年同期比で2割増えた。このうち約3分の2を、米ドルに連動するテザー（USDT）などのステーブルコインが占める。一方、価格変動の大きいビットコインの比率は約1割にとどまり、暗号資産が「投機」よりも「送金・ドル建て預け替え」の手段として使われている姿が浮かぶ。
当局が問題視するのは、この送金ルートが税や関税の回避に利用されている可能性だ。例えば、企業が輸入する機械の代金の2割だけを正式な外為取引として銀行経由で支払い、残り8割をUSDTで国外に送れば、IOFだけでなく輸入関税も逃れられてしまう。連邦警察関係者は、こうしたスキームによって政府が毎年300億ドル超の歳入を失っている恐れがあると指摘する。IOF課税の拡大は、こうした行為のうま味を減らし、取引の「見える化」を進める狙いがある。
税収確保とデジタル通貨の利便性、その折り合いをどうつけるのかという問いが、静かにブラジル社会に横たわっている。
