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年度内成立を急ぐ2026年度予算案をめぐり、国会論戦が外政も巻き込む形で熱を帯びている。2日午前の衆議院予算委員会では、高市早苗首相と全閣僚が出席して質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。
26年度予算案審議 年度内成立へ綱渡り
衆院予算委では、予算案の実質審議が始まった後、基本的質疑が行われている。首相を含む全閣僚がそろう場となり、内政課題だけでなく外交・安全保障も俎上に載りやすい。
今年度は、国会日程の遅れが与野党の駆け引きを強めている。例年は年度末までに成立させるのが通例だが、審議時間の確保を求める野党側との調整は難航しがちで、政府・与党は早期成立と審議の厚みの両立を迫られている。
イラン核問題 首相が自制と交渉呼び掛け
首相は2日午前の答弁で、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べた。そのうえで、周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるよう求め、交渉も含めた外交的解決を強く促した。
政府内では、核不拡散体制を損なう動きへの警戒が強い。外相も1日未明の発言で、核兵器開発を認めない立場と、地域の緊張を高める行動の自制を求めている。中東の不安定化はエネルギー価格や海上輸送のリスクを通じ、日本経済にも波及し得るため、国内の予算審議と並行して政府の危機対応が問われる局面となる。
予算審議の場で外交・安全保障が前面に出るのは、財政運営が物価やエネルギー、国民保護と直結するためである。政府は成立のスピードを優先するほど、説明の不足が政権運営の負担になる。与野党が審議の手続きを整えつつ、対外メッセージの一貫性も保てるかが、年度末までの政治日程を左右する。
