米空母フォードが中東任務から離脱 艦内火災で修理の準備へ
USNIニュース（3月17日）によれば、米原子力空母ジェラルド・R・フォードは艦尾の洗濯区画で12日に発生した火災で数時間の消火・被害確認を要し、イラン情勢下の中東任務を一時離れてクレタ島スーダ湾米海軍基地で修理準備に入った。被害規模は調査中で運用への影響も検討される。
イラン情勢
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長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向け、佐世保母港の強襲揚陸艦トリポリと沖縄拠点の第31海兵遠征部隊の一部、計約2500人をイラン情勢の緊迫化を受け追加増派すると報じた。
政府が石油備蓄の放出を検討開始 イラン情勢悪化でエネルギー非常時へ
中東発の供給不安が深刻化し、政府は2026年3月6日にイラン情勢を受け石油備蓄の放出を検討開始。日本単独放出も選択肢に浮上し、原油価格・輸送や調達の混乱長期化に備え国内供給安定化を軸にエネルギー政策を非常時対応へとシフトしており、価格抑制だけでなく供給網の脆弱性対策も重視する。
集団的自衛権の行使は現時点でなし 茂木外相が答弁
中東情勢の緊張を受け国会で日本政府の対応基準が議論に。3月6日の衆院外務委で茂木外相は、イラン情勢を現時点で集団的自衛権行使につながる「安全保障上の事態」と判断していないと説明した。与野党からの質問が相次ぎ、政府は情勢を引き続き注視する方針を示した。
全閣僚出席の予算委で首相答弁 イランの核兵器開発を認めず
年度内成立を急ぐ2026年度予算案を巡り国会論戦が外政も巻き込み熱を帯びる。衆院予算委で高市早苗首相と全閣僚が出席し質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。与野党の攻防は財政や安全保障、外交課題にも影響し成立時期が注目される。
