JX金属に続き丸紅も出資 豪ミネラルサンドで日本の戦略資源確保が前進
丸紅は2025年11月10日、豪州の資源会社RZリソーシズと進めるミネラルサンド鉱床の開発調査に参画した。拠出額は1500万豪ドル。事業化が確認されれば、同社は生産品の販売権や権益の最大5%を取得できる。航空・宇宙や永久磁石に使う原料の安定調達を見据え、日本の供給網を強くする一手となる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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JMUの次世代ばら積み船「DUCHESS MAGNOLIA」始動 呉から省エネ海運の新章へ
広島県呉市の造船所で、新しいばら積み貨物船が岸壁を離れた。ジャパンマリンユナイテッド（本社・横浜市西区）が2025年10月17日に引き渡した「DUCHESS MAGNOLIA」だ。独自の省エネ技術を盛り込み、より多くの貨物を運びながら燃料消費と環境負荷を抑える次世代型として、これからの海上輸送の主役候補に名乗りを上げている。
KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
スマホのメッセージ画面に、またひとつ新しい選択肢が加わる。KDDIは2025年11月19日、オンライン専用プランのpovo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNOの利用者にも、次世代メッセージ規格「RCS」を2025年12月16日から順次提供すると明らかにした。これまで主にau本ブランドで使われてきた機能が、より多くの回線契約に広がろうとしている。
埼玉県毛呂山町、トルコ国籍の解体工の男を逮捕 川越市廃材2.3トン投棄
山あいの細い林道の脇に、畳や木材がうず高く積み上がっていた。異変に気づいた毛呂山町の職員の通報から、住宅解体で出た廃材を山中に投げ捨てたとして、トルコ国籍の解体工の男が廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕された。現場には川越市の解体現場から運ばれたとみられるごみがおよそ2.3トン残され、周辺では別の投棄も見つかっている。
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
捜査官が段ボール箱を抱えて都心のオフィスビルに入っていったのは、2025年11月19日のことだ。独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会が世界的な眼鏡メーカーの日本法人、ルックスオティカジャパンに立ち入り検査を行った。人気サングラスの価格を、小売店の裁量で下げられないよう縛っていたのではないかという疑いが持たれている。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
判決を言い渡す裁判長の声が、静かな法廷に落ちた。2025年11月19日、東京地裁は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業Cloudflareに対し、日本の大手出版社4社へ約5億円を支払うよう命じた。違法な掲載を行ったサイト運営者ではなく、その配信を支えた事業者に賠償責任を認めた判断は、日本で初めてとみられる。
子育て世帯支援を強化、与党が2万円給付を本格議論
自民党本部の会議室で、与党の政策責任者どうしが向き合った。2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が公明党の岡本三成政調会長に、物価高への新たな支援策として「子ども1人あたり2万円」を現金で渡す案を正式に伝えた。児童手当に上乗せして支給する構想で、必要な財源はおおむね4000億円に達する見通しだと説明したという。
日中協議、中国国営メディアの放映手法に「印象操作」批判噴出
北京の外務省庁舎の廊下を、2人の局長が無言で歩いていた。2025年11月18日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中局長級協議の直後だ。この様子を収めた映像が中国の国営メディアで繰り返し流れ、日本の金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げているように見える場面が国内外の注目を集めている。
高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で、日本行きの便を示す文字が出発案内板から次々と消えているという。台湾有事をめぐり高市早苗首相が国会で「存立危機事態になり得る」と答弁した後、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、わずか2日間で約50万席分の航空券がキャンセルされたとみられている。日本経済を支えてきた中国人観光客の流れが、大きく揺らぎ始めた。
日産、福岡県の九州工場が半導体メーカー・ネクスペリア出荷停止で減産へ
コンベヤーの動きがわずかに遅くなる。日産自動車の主力拠点である九州工場が、半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止の影響で、11月24日から再び生産ペースを落とす計画だと関係者が明かした。対象車種を増やしての減産で、代替部品の確保が進めば計画は変わる可能性もあるが、現場では静かな緊張が続いている。
中国・北京で日中局長級協議、金井局長と劉局長が対面し応酬続く
北京の会議場で、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、中国外務省の劉勁松アジア局長と向き合った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、両国が激しく応酬してから初めての本格協議である。日本側は「従来の立場は変わっていない」と説明しつつ、発言の撤回には応じない姿勢を示し、中国側は改めて撤回と是正を求めた。緊張の中で、言葉を通じた綱引きが数時間続いた。
大阪府守口市、運転代行アルバイトの26歳男性が原付と衝突 男子中学生含む2人死亡
車のライトが行き交う未明の交差点で、原付バイクと軽乗用車がぶつかった。19日午前0時10分ごろ、大阪府守口市の片側2車線の交差点で起きた事故で、原付に乗っていた男子中学生と10〜20代とみられる男性の2人が、搬送先の病院で息を引き取った。軽乗用車を運転していた運転代行アルバイトの26歳の男性は、その場で逮捕され、警察が詳しい状況を追っている。
大分県大分市佐賀関で火災 住宅密集地で170棟超焼失、70代男性1人不明
消防車のサイレンが、夕暮れの漁港の町に途切れなく響いた。18日午後、大分市佐賀関の住宅密集地で起きた火災が、19日になってもなお燃え続けている。県によると、建物は170棟以上が焼け、70代の男性1人と連絡が取れなくなった。市は避難所を開き、170人を超える住民が自宅を離れて夜を過ごしている。
新潟県・花角英世知事、柏崎刈羽原発再稼働を21日にも容認へ
花角英世知事が東京電力福島第1原発の構内を歩いたのは、2025年11月18日のことだ。事故現場を自らの目で確かめたその知事が、今度は柏崎刈羽原発の再稼働を「認める」かどうか、ぎりぎりの判断に向き合っている。複数の関係者によると、国や東京電力から安全対策と防災対策の履行を改めて確認した上で、21日にも再稼働容認の考えを公表する方向が強まっているという。
中国政府が日本産水産物の輸入停止を通告 北海道漁業に再び緊張
日本政府に届いた一通の連絡が、水産現場に再び緊張を走らせている。2025年11月19日朝、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると正式な外交ルートを通じて通告した。わずか半月前に北海道産ホタテの対中輸出がようやく動き出したばかりで、沿岸の漁業者や加工業者は、また先の読めない状況に置かれている。
山口・山陽小野田で疑惑 林総務相陣営の架空労務費か
山陽小野田市の住民たちは、見慣れない領収書のコピーを前に「こんなものは書いていない」と口をそろえたという。名前も住所も自分だが、字は違うし、報酬を受け取った記憶もない。書類の差出人は、2024年10月の衆院選で当選した林芳正総務相の陣営だった。選挙ポスター貼りなどの労務費として山口県選挙管理委員会に報告された支出の一部が、実際には働いていない人の名義で処理されていた疑いが浮かんでいる。
12歳タイ人少女の訴えで 立憲民主党、人身売買厳罰化法案提出目指す
「やりたくない」と訴えた12歳のタイ人少女の体験が、国会での議論を動かしている。18日午前、立憲民主党は国会内で人身売買の厳罰化をめぐる合同会合を開き、刑法改正案の内容と課題を議論した。東京・湯島の個室マッサージ店で少女が違法に働かされていた事件を受け、同党は今国会中の法案提出を目指している。
中国・北京で金井アジア大洋州局長が局長級協議、撤回要求に従来立場を説明
カメラの前に、濃いグレーのスーツ姿の男が姿を現した。北京の中国外務省庁舎から出てきた外務省アジア大洋州局長、金井正彰だ。高市早苗総理大臣の台湾有事発言で日中関係の緊張が高まるなか、その火消し役を担った局長級協議が先ほど終わった。会談では中国側が改めて発言の撤回を迫り、日本側は従来の立場から逸脱していないと説明した。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
画面に流れた一文を、外務省や海上保安庁の担当者も食い入るように読んだはずだ。18日、駐日米国大使のジョージ・グラス氏がSNS「X（旧ツイッター）」に、日本の防衛、とりわけ尖閣諸島を守る決意を改めて書き込んだ。同じ日、日本の巡視船はその尖閣のすぐ外側を走る中国海警局の船を確認している。
