官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
官邸の玄関に姿を見せた日本銀行の植田和男総裁は、集まった記者に向かって静かに口を開いた。物価と賃金、そして金利の行方。高市早苗首相との初めての個別会談を終えたばかりの総裁は、急な方向転換ではなく、今続けている「少しずつ形を整える」金融政策の姿を丁寧に語った。
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中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
中国で暮らす日本人の子どもたちを守ろうと、文部科学省が動き出した。台湾有事をめぐる高市早苗総理大臣の発言に中国政府が抗議を強めるなか、松本文科大臣は2025年11月18日の会見で、中国各地の日本人学校などに安全確保の徹底を求める方針を示した。
八女市星野村の山中で軽機墜落、男性3人が心肺停止
山あいの集落に、重い破裂音が響いた。福岡県八女市星野村の山中で、男性3人が乗ったとみられる軽飛行機が墜落し、機体は大きく壊れた。救助された3人はいずれも心肺停止で、林の斜面には黒い焦げ跡が残る。佐賀から大阪へ向かったはずの小さな旅は、出発からわずか数十分で途切れた。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
会見場でマイクに向かったのは、就任間もない経済安全保障担当相の小野田紀美氏だった。18日の閣議後記者会見で小野田氏は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた動きを取り上げ、「経済的な圧力に頼る国への過度な依存はリスクだ」と語った。台湾情勢を巡る首相答弁への対抗措置と受け止められる今回の対応を前に、観光や留学を含む人の往来までが安全保障の議題に乗りつつある。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
外務省アジア大洋州局長、北京到着、対話窓口は維持、撤回には応じず
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が2025年11月17日、中国・北京に到着した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発し、双方の言葉が次第に激しくなる中での派遣である。改善の兆しを見せていた日中関係をこれ以上冷え込ませないよう、政府は対話の窓口を保ちながらも、首相発言の撤回には応じないという難しいかじ取りを迫られている。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
外国人の土地取得からAIやアニメ産業まで、幅広いテーマがひとつのテーブルに並んだ。17日、小野田紀美経済安全保障担当相が報道各社のインタビューに応じ、外国人との共生や重要鉱物の供給網など、担当分野にまたがる課題への考え方を語った。土地取引の実態把握に向けた新たな仕組みづくりや、クリエイターの取引環境を見直す指針の策定など、今後の政策の方向性を示す内容となっている。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省から大規模な投資詐欺や資金洗浄への関与を問われているカンボジア拠点の華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京の一等地で静かに住まいを確保していたことが分かった。2022年に自ら設立した日本法人の登記簿をたどると、登記上の本店が都心の高級マンションへと移されており、日本が国際犯罪マネーの行き場になっていないかを考えさせる動きである。
南アG20で日中首脳会談見送り、台湾巡り溝深まる
中国外務省の会見場で、記者の質問に応じたのは毛寧報道局長だった。2025年11月17日、南アフリカで開かれる主要20か国・地域首脳会議での予定について問われると、毛氏は李強首相と高市早苗首相の会談は組まれていないと淡々と語った。台湾有事を巡る高市氏の国会答弁への反発を背景に、日中の間で続いてきた緊張が、国際会議の場にも影を落としつつある。
NHK党混乱の責任取り 斉藤健一郎氏が離党表明
国会内の会見場で、斉藤健一郎参院議員が静かにマイクの前に立った。所属してきた政治団体「NHKから国民を守る党」を離党すると伝えたのは、2025年11月17日のことだ。党首の立花孝志容疑者の逮捕後、党の運営をめぐり混乱が続いた責任を取る決断だと説明した。この離党により、同団体に所属する国会議員はいなくなり、小さな組織を支えてきた唯一の議席が国会から姿を消すことになった。
日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
東京の迎賓館で外務・防衛閣僚が向き合い、日本とインドネシアの政府が東・南シナ海の情勢を前に静かに言葉を交わした。2025年11月17日に開かれた協議では、威圧的な行動を強める中国を念頭に国際法を守ることの重要性を改めて確認し、海洋安全保障での協力を広げていく方針が共有された。この動きは、日本が掲げるインド太平洋地域の自由で開かれた秩序づくりという構想を現実の連携へとつなぐ一歩でもある。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
受信料を払っている人と払っていない人、その差をどう埋めるのか。NHKが受信料の支払率低下に直面し、2025年10月に「受信料特別対策センター」を立ち上げた。未払いが続く世帯などに裁判所を通じた「支払い督促」を本格的に使い、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針だ。公共放送の負担の在り方を改めて問い直す動きになりそうだ。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
映画館のスクリーンにかかるはずだった新作ポスターが、そのまま出番を待たされている。2025年11月17日、中国のメディアが、日本のアニメ映画の公開延期と日本への団体旅行の中止が相次いでいると伝えた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけにした日中の緊張が、外交の場だけにとどまらず、子どもたちが楽しみにする映画や、旅行会社のツアー商品といった日常の楽しみにまで影を落とし始めている。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁がじっくり向き合う場が初めて設けられる。同日午後、高市氏は植田氏を官邸に迎え、2025年11月18日 15:30から会談に臨む予定だ。追加利上げの是非を巡って、景気を優先したい首相と、物価と円安を注視する日銀の考え方には差がある。家計や企業の金利に直結するだけに、2人のやりとりは今後の政策の行方を占う材料になりそうだ。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統が記者団の前で言葉を強めた。2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬が続くなか、中国が日本に対して「多面的な攻撃」を加えていると指摘し、国際社会に継続的な注視を求めた。中国には自制と大国らしい振る舞いを促し、地域の安定を損なわないよう釘を刺した。発言は足元の緊張に一呼吸を求める合図でもある。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で、誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず、冷静かつ毅然と対応する方針だ。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は2025年11月17日（月）、日本最南端の与那国島付近で15日（土）に中国のものとみられる無人機を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したと明らかにした。無人機は与那国島と台湾の間を飛行したとされ、領空侵犯の有無など詳細は公表されていない。南西空域の警戒態勢は継続している。
竹島周辺での韓国空軍機飛行が発端 海自と韓国海軍の訓練調整難航
止まったのは艦のスクリューではなく、積み上げてきた段取りだ。海上自衛隊と韓国海軍が計画していた11月の共同捜索救助訓練の実施を、見送る方向で調整していることが17日に明らかになった。竹島周辺での韓国空軍機の飛行訓練が判明し、日本側が予定していた給油支援を中止したことが火種となった。相次ぐ予定変更は、再接近してきた防衛交流の足取りを鈍らせている。
