最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚生労働省の専門委員会は2025年11月17日、生活保護基準の減額を違法とした6月の最高裁判決を受け、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承した。基準改定前比で最低2.49%の減額にとどめる案に加え、違法部分の全額を支給する選択肢も並べ、政府は月内にも支給方針を決める。高市首相は引き下げを謝罪し、一部補償に言及した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表が2025年11月17日、都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を延期すると明らかにした。中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し、開催見合わせを通告したためだ。2005年の創設以来、途切れなく続いてきた民間対話が足踏みする。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村議会の全員協議会で高橋鉄徳村長が、北海道電力・泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を示した。事業者と事故時の連携や情報提供を取り決める安全協定を結ぶ4町村の首長では、同意の意思表示が初めてとされる。10月末に村議会が早期再稼働への同意方針を決めており、地元手続きは次の局面へ進んだ。
中国の渡航見直し通達が波及 旅行・観光関連株に寄り付きから売り圧力
寄り付き直後、旅行や観光に関わる銘柄の板に売りが厚く積み上がった。中国当局が日本への渡航や留学計画の見直しを促す通達を相次いで出したことが伝わり、化粧品や小売り、空運、レジャーまで下げが広がった。回復途上のインバウンド需要と免税市場が揺れ、企業の売上計画や投資の前提にも静かな修正圧力がかかり始めている。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
輸出の失速が、四半期の拍動を鈍らせた。内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期の実質GDP（季節調整済み）1次速報は前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。マイナスは2024年1〜3月期以来、6四半期ぶりだ。米国の高関税措置の影響が自動車を中心に広がり、外需の弱さが全体を引き下げた。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。
埼玉県熊谷市で窓割り連続侵入、8軒から約410万円盗まれる
午前2時すぎ、熊谷市の住宅から「窓ガラスを壊され、物色された」と通報が入った。夜明けまでに同様の連絡が重なり、半径100mほどの範囲で8軒が被害に遭った。窓を割って侵入し、現金43万円と貴金属367万円相当が奪われた。住民にけがはなく、手口が似ることから警察は同一犯の可能性を視野に捜査している。出来事は短い距離に集中的に起き、地域の脆弱さをあぶり出した。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
手渡された紙を前に、家族が息をのんだ。2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟県出身の大沢孝司さん＝失踪当時27＝、中村三奈子さん＝同18＝ら「特定失踪者」12人を追加したと伝わった。政府認定の枠外にいた人々が、国際的な照会の回路に正式に乗ったという知らせである。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
都市の境界が揺れた瞬間 イオン能代店でクマ侵入、客避難と麻酔対応
従業員が素早くパーティションを運び、売り場の通路に簡易の壁が立ち上がった。2025年11月16日 11:20頃、秋田県能代市の商業施設「イオン能代店」に体長約80cmのクマが入り込み、店内は一変した。閉じ込めと避難誘導が同時に進み、通路を抜けた客は順次外へ。のちに県職員が麻酔の吹き矢を命中させ、駆除が行われた。都市と野生の境目が揺らぐ現場だった。
東京・港区赤坂で出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷
シャッターの前で待っていた女性の脇を、男の影がすり抜けた。2025年11月16日 10:30ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定だった40代の女性が刃物で刺され重傷を負った。男は黒い帽子をかぶり現場から逃走。警視庁は殺人未遂の疑いで行方を追っている。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
整備担当がエンジンを切り、カーナビの設定画面を確かめる作業が庁舎の車庫で続いている。公用車に積んだテレビ視聴機能付きカーナビをめぐり、NHKとの受信契約が未契約だったことの判明が相次いだためだ。謝罪や一括契約の手当てに加え、視聴機能の撤去を決める自治体もある。背景には、受信契約の単位や割引の仕組みへの理解不足があり、受信料の「負担のあり方」を問い直す声が現場から上がっている。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
16日夜、言論NPOの担当者に中国側から会見延期の連絡が入った。翌17日に予定していた日中共同世論調査の公表は、再び止まった。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国の反発があるとみられる。相互理解の温度計が、政治の風に巻き込まれた。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相が公邸での協議を終え、記者団に向き直って「規模的には17兆円より大きくなる」と語ったのは2025年11月16日である。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案に、減税策を束ねて厚みを持たせる構えだ。政府は与野党との調整を経て、2025年11月21日にも経済対策を閣議決定し、今国会での補正成立を目指す見通しだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A（企業の合併・買収）を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
研究者が壇上でスライドを切り替えるたび、青い点が細く伸びていった。スタンレー電気は2025年11月12日、京都大学・日亜化学工業と進める次世代レーザーPCSELの研究成果を発表した。高出力と高指向性を両立するこの光は、製造現場や自動運転、水中センシングまで視界を開く技術として、社会実装へ一歩近づいたと示した。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
吸着塔のユニットが肩を並べ、計器の針が小さく揺れた。12日、川崎重工業は神戸工場で、空気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」の実証設備が完成したと明らかにした。1基で年間100〜200トンを回収し、工場の廃熱で約60℃の低温分離を行うのが特徴だ。同社はモジュール化で早期の実装につなげる考えだ。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
若葉台の車両基地で静かに停まる新型が、報道陣の前で最初の扉を開いた。京王電鉄の通勤車両「2000系」は、2026年1月31日に営業運転を開始し、翌年3月までに4編成40両を順次投入する。車内には大型フリースペース「ひだまりスペース」を備え、AIの分析を生かしたデザインで、移動の心地よさを広げる計画だ。
難治疾患に新ルート 東北大学ら、小胞体内部でインスリン生成を助ける区画を発見
顕微鏡の前で研究者たちが指さしたのは、小胞体の奥に浮かぶ小さな“仕事場”だった。東北大学を中心とする国際チームが、細胞内小器官である小胞体（タンパク質をつくり品質を整える場所）の内部に、インスリンの形づくりを助ける特別な区画を見いだした。発表は2025年11月11日に行われ、治療が難しい病の理解と創薬に新しい道筋を与える成果となった。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
契約書に互いの署名が走り、試験セルのグラフが立ち上がる。旭化成は2025年11月4日、独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液技術のライセンス契約を締結した。2026年3月に発売される円筒型の新型リチウムイオン電池（LiB）に同技術が採用される。出力の底上げと発熱抑制を両立し、無形資産を起点にした事業づくりを加速させる一歩である。
