レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け「防空識別圏内での対領空侵犯措置は当然」と強調。中国・ロシアの共同飛行を示威と位置づけ外交ルートで重大な関心を伝えた中、にらみ合いが日常化する自衛隊の対応持続性が問われる。
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福岡のスクラップ窃盗事件 ベトナム籍5人を逮捕 被害総額5660万円に
福岡県内の金属スクラップヤードでの窃盗事件で、技能実習生とされるベトナム国籍の男5人が逮捕・送検。田川市では2024年10月に銅約3.3トン（約489万円相当）が盗まれ、確認被害総額は約5660万円に上る。高値の銅を狙った犯行が地域の中小業者や外国人労働者に与える影響を追う。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
JAL2823便が函館に緊急着陸 右エンジントラブルで乗客26人は無事
11日午後、丘珠発秋田行き日本航空2823便が右エンジントラブルで函館空港に緊急着陸。プロペラ機を運航していた北海道エアシステムによると、乗客23人・乗員3人は全員無事。便は函館で運航を打ち切り、運航再開の見通しは未定で、同社が詳しい原因を調べている。
中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求
中国外務省は2025年12月8日の青森県沖M7.5地震と日本側の注意情報を受け、12月11日に観光・出張での新規訪日を当面見合わせるよう自国民に呼びかけ、滞在中の中国人にはSNSなどを通じて防災意識向上や避難・連絡手段の確認、最新の気象・地震情報の継続確認を促している。
「160万円の壁」見直し案が浮上 自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討
自民党が「年収の壁」見直し案を提示。非課税目安を現行160万円から2026年に168万円へ引き上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価上昇で調整する仕組みで、パート・アルバイトのシフト調整や家計への影響が焦点に。どこまで変化をもたらすかが問われる。
高級SUV連続盗難で不起訴 富山地検「犯人と認める証拠なし」地域に不安残る
富山・石川で国産高級SUV盗難が相次ぐ中、富山地検は5月に逮捕された高岡市在住のブラジル国籍男性（30代）を8日付で不起訴処分と発表。約800万円相当の被害車は戻らず、証拠不十分で犯人特定ができないまま地域の不安が残る。警察は引き続き捜査中だ。
補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委は12月11日、2025年度補正予算案の集中審議を実施。高市早苗首相は物価高で苦しい子育て世帯優先の支援を強調したが、立憲民主党は中低所得層への配慮不足と批判。本会議通過は自民・維新・国民の賛成多数で見込まれ、高市内閣の初の試金石となる。
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺の入り口を断つため、警察庁は12月11日、国際番号や詐欺に使われた電話番号の着信制限などを条件に、民間のスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を創設。事業者公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
高市首相が世界3位に Forbes「最もパワフルな女性」政治家で最高位
Forbesの「世界で最もパワフルな女性」2025年版で、日本の高市早苗首相が3位にランク入りした。首位はフォンデアライエン欧州委員長、2位はラガルドECB総裁で、高市氏は政治家として最高位の新顔に。国際的な影響力を示す評価で、国内外で注目を集めている。
危険成分入り「ゾンビたばこ」大量輸入か 規制後最大級の2キロ押収
国内で指定薬物となったエトミデート含有液約2キロがタイから成田空港に到着、化粧品偽装の段ボールから発見。警視庁と東京税関が八王子市の間中謙二容疑者（59）を医薬品医療機器法違反で逮捕、所謂「ゾンビたばこ」関連で規制後全国最多規模の押収となった。
神奈川・日向山の火災続く 災害派遣を受け自衛隊が上空から消火活動
伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターで消火活動を開始。標高約400メートルのハイキング山域で火の手が上がり発生から40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化
政府はインテリジェンス機能強化で首相が議長を務める「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」設置案を固め、官房長官ら閣僚が情報を一元化。来年通常国会に関連法案を提出し、早ければ来夏の発足を目指す中、市民の安全と表現・自由の両立や監視と権限の在り方も焦点となる。
政府、超富裕層課税を大幅強化へ 「1億円の壁」是正に向け基準を6億円超に拡大
政府・与党は「1億円の壁」是正へ、超富裕層向け追加課税の見直しを決断。現行の総所得約30億円超の対象を約6億円超へ広げ、適用税率を22.5%から30%に引上げ、2027年分から導入し、26年度税制改正大綱に盛り込む方針。最低負担で税の公平感を高める狙い。
テレ朝本社ビルから男性転落 歩道に居合わせた通行人が巻き添えに
10日夜、東京・港区六本木のテレビ朝日本社ビルから社外スタッフとみられる20〜30代男性が転落し死亡。クリスマスイルミネーションで賑わうけやき坂通りでは通行人の40代男性が頭や肩に軽傷を負った。警視庁が身元や転落の経緯を調べている。周辺はイルミネーション見物客でにぎわっていた。
日米、B-52とF-35が日本海で精密連携 強まる中露活動に可視的抑止
防衛省は12月10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空でB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15各3機が編隊を組み護衛・防空手順を確認する共同訓練を実施。中国やロシアの近隣活動が強まる中、日米同盟の抑止力と連携を「見える形」で示す狙いがある。
神戸高専発スタートアップが水中ドローン開発 フジツボ除去を自動化へ
神戸高専発のスタートアップUniversal Handsが開発した水中ドローンは、高圧海水が作る無数の泡の崩壊衝撃で岸壁や船体のフジツボを短時間で剥離し、本体が構造物に吸着して作業。実証で人手の約5倍の速度を達成し、港湾や洋上風力のメンテナンス負担を軽減する。
無人ヘリが送電鉄塔の物資輸送に成功 川崎重工など3社が自動飛行試験
川崎重工業、かんでんエンジニアリング、エアロトヨタが無人ヘリ「K-RACER」で送電鉄塔向け物資輸送の飛行試験を滋賀県甲賀訓練場で実施。荷揚げから鉄塔近くでの自動荷降ろしを成功させ、山間部での資材輸送の機械化を検証し、人手不足や災害対応での活用も視野に入れる意義がある。
