離島国有化や土地規制、自民が提言へ 22日に高市首相へ申し入れ
自民党内の外国人政策議論が20日の党本部会合で具体化。所有者不明の離島国有化の検討や、外国人の土地取得ルール整備、出入国管理や土地取引の透明化・規制強化も盛り込み、地域と安全保障を意識した提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れを行う方向で調整している。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化へ 規模と供給網で競争力再建
ソニーグループは2026年1月20日、完全子会社のテレビ事業を分離し、中国TCLエレクトロニクスと合弁会社へ継承する方針を発表。採算改善と競争力強化を、規模と供給網を持つ提携で果たす再設計の狙いで、世界市場の競争激化や採算悪化を背景に単独での立て直しの限界を補う。
「富岳NEXT」始動、AI科学の基盤へ 30年稼働目標に理研が加速
生成AIの拡大で研究開発の計算需要が急増し、科学の進め方が計算基盤の整備速度に左右される中、理化学研究所は2030年稼働を目指すスーパーコンピュータ「富岳NEXT」を前倒しで構築し、AI for Scienceを支える国家級計算インフラの整備に動き出した。
最先端半導体の量産へ、ラピダスが「司令塔」導入 IBMと連携
ラピダスの千歳新工場「IIM-1」で製造実行システム（MES）「IBM IndustryView for Semiconductor Standard」が稼働。装置立ち上げと同時にデータ管理基盤を整備し、量産準備の速度と品質再現性が問われる。
水素とバイオ燃料で脱炭素、新型タグボート公開 海のゼロエミ実証
日本財団が2026年1月14日に公開した国内初の水素混焼エンジン搭載タグボートは、水素とバイオ燃料の同時燃焼で港湾の大型船運航時の温室効果ガスを実質ゼロに近づける実船実証。燃料転換が難しい海事分野の脱炭素に向けた現実的なアプローチを示した。期待を集める。
装着ロボが現場の標準へ、CYBERDYNEが新型HAL投入 レンタルも
CYBERDYNEは2026年2月2日、着脱や装着感の課題に配慮した薄型作業支援装着型ロボット『HAL腰タイプ LB06』を発売。販売に加えレンタル提供で現場の腰負担軽減と普及が加速するか注目される。着脱の手間や装着感が採用の壁になりやすい、薄型化と運用のしやすさが普及の鍵となる。
政務三役のパーティー「全面自粛」へ 政府方針、衆院選前に改革アピール
政府は2026年1月20日の閣議で、閣僚・副大臣・政務官ら政務三役の在任中の政治資金パーティーを規模問わず全面自粛する方針を決定。2月8日投開票の衆院選を控え、政治とカネへの不信に応え、政権の改革姿勢を明確化し、透明性や説明責任の強化を打ち出す狙いも鮮明だ。
遊覧ヘリ機体を発見か、阿蘇中岳第一火口北側 県警ヘリが確認
熊本県阿蘇市発の遊覧ヘリコプターが2026年1月20日、阿蘇中岳周辺で消息を絶った。乗員の安否は不明で、県警・消防が捜索を続行。熊本県警のヘリが第一火口北側で機体とみられる物を上空から確認し、地上部隊が現場へ向かっている。関係機関が連携し捜索を続けている。
インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
金子恭之国土交通相は、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり初めて4000万人を突破して過去最高を更新したと発表。量の面で一段と加速し、12月は全体で約360万人に増加した一方、中国からの訪日客は約33万人に落ち込んだ。背景には入国緩和などの影響があるとみられる。
「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に 法制審が要綱案
遺言は手書きが原則だった制度に転換点。法制審議会がデジタル遺言書の要綱案をまとめ、パソコンやスマホで作成・オンライン手続きで完結可能に。本人確認や署名の信頼性確保、利便性向上を柱に法務省は衆院選後に民法改正案提出を目指す。時間的・地理的制約の解消や遺言活用促進を狙う改正案だ。
アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ サイバー攻撃から復旧
サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO」が1月20日に注文受付を再開、21日には出荷も再開してサービス全面復旧。日用品通販の供給体制が通常運転に戻り、利用者への案内や配送遅延の解消、セキュリティ対策の強化も進められている。
外国人受け入れ「総量管理」を 維新が比率上限の法制化迫る方針
日本維新の会が外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率の上限目標を国家戦略で制度化するよう政府に要求。移民政策や在留管理、地域の共生ルール整備の遅れが政策論争の焦点となっている。労働力不足と高齢化を背景に、経済界や自治体からの反応も割れている。
阿蘇山でヘリ不明、スマホから「衝撃」自動通報 3人安否不明
阿蘇山上空での遊覧飛行中のヘリコプターが消息を絶ち、阿蘇中岳火口付近で強い衝撃を示す通報があり、乗客を含む3人と連絡が取れない。スマートフォンの自動通報が端緒となり、通常の未帰還より切迫度が高い事案として捜索が続いている。警察や消防、自衛隊などが捜索に当たっている。
ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外流出した疑いで、警視庁公安部は首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代男性元社員と在日ロシア通商代表部のロシア国籍30代元職員を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で東京地検に書類送検。経済安全保障の観点でも重大な問題となっている。
他人のアカウントで回線契約、中2書類送検 ネット認証の隙突くサイバー犯罪
他人名義のネット通販アカウントを不正入手し、認証情報を利用して通信回線の契約まで行った疑いで、京都府警サイバー捜査課は横浜市の14歳男子生徒を書類送検。不正アクセスと電子計算機使用詐欺の手口が浮上した。認証情報が契約の鍵になる弱点を突いた手口で認証管理の見直しが求められる。
新党「中道改革連合」へ立民大合流 衆院議員の大半144人が参加へ
立憲民主党の衆院議員の大半が新党「中道改革連合」へ合流し、安住淳幹事長は1月20日に148人中引退2人を除く146人のうち144人が入党予定、参加しない議員が1人いると説明。今後の国会勢力や選挙への影響、党内の離脱者や政策路線の変化にも注目が集まる。
米倉涼子さん書類送検、麻薬取締法違反の疑い マトリ捜査、検察判断へ
2026年1月20日に報じられたところによると、俳優・米倉涼子さんが関東信越厚生局麻薬取締部（マトリ）の捜査で押収物が違法薬物と鑑定され、麻薬取締法違反などの疑いで書類送検された。検察の判断が焦点で、事務所対応も注目される。
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が予備費でも前面に出た。政府は2026年1月20日の閣議で2025年度予算の予備費から計481億円を支出し、重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出の供給網を同時に下支えして対外環境の変化に備える方針を示した。影響分析や供給網強化策の実施が焦点となる。
護衛艦の死角なくすヘリ型ドローン、装備庁が開発着手 対空戦一変
防衛装備庁は護衛艦の水平線外で海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルを早期発見するため、艦載型無人回転翼機にレーダーを搭載する見通し外探知システムの研究試作を開始。対空戦の前提を変え得る技術で、艦艇の防空能力強化が期待される。
機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の研究・サンプル段階から製品化・量産検証へ移行が加速。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価の中量産試験増加に対応して生産体制を先回りで整え、量産検証や品質評価の迅速化を図り、市場投入に備えた体制構築も進める。
