日米会談、焦点は「サハリン2」 高市首相がロシア産LNGの必要性訴え
厳重な警備の官邸前で車列が止まった10月28日夕刻、政府関係者の証言で明らかになったのは、日米首脳会談で高市早苗首相がロシア産LNG「サハリン2」の重要性を正面から訴え、エネルギー供給の安定と対ロ制裁の調整が同盟の課題との認識が浮上したと伝えられた。
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日米両政府がウェスティングハウス原子炉建設を念頭に置き、AIデータセンターの電力逼迫に対処
AI開発で膨らむデータセンターの電力需要に応じ、米政権は原子力を推進。日米の共同ファクトシート（2025年10月28日）はウェスティングハウスの原発建設を最大1000億ドル規模で想定、総額5500億ドルの投資枠とも連動し新設計画の再始動に期待が高まる。
KDDIがGPUクラウドをトライアル提供、国内の産業AI基盤に現実味
KDDIは大阪堺市の旧シャープ堺工場を転用したAIデータセンターでGPUクラウド「KDDI GPU Cloud」を2026年1月下旬からトライアル提供、4月1日から正式申込を開始し、企業向けの国内AI基盤整備が具体化する。低遅延対応やデータ主権を重視する産業利用が想定される。
日本マクドナルド、ストロー不要の新フタ導入で素材転換を加速 年間約6600トンのバージンプラ削減へ
日本マクドナルドは11月19日から順次、コールドドリンクをストローなしで飲める新型フタに切り替え。リサイクルPET100％で年間約6600トンのバージンプラスチック削減を見込み、2025年末までの素材転換を具体化し、全国展開で容器包装見直しとも連携する見込みだ。
KDDIがGoogle系と個人向け生成AI検索を2026年春開始、権利保護で信頼源提示へ
KDDIはGoogle系日本法人と提携し、生成AIで許諾済み記事を引用して出版物を横断検索する個人向けサービスを2026年春に開始。出典明示と権利保護、誤情報抑制を軸に、通信大手が検索の信頼性向上を目指す。著作権対応や引用ルールの運用も注目され、出版・メディアの関心を集める。
ヘリカルフュージョン、超電導コイル安定稼働で最終実証機着工 核融合実証へ前進狙う
岐阜・土岐の実験棟で極低温下、核融合炉の磁場環境を模した装置内において大電流を受け止め高温超電導コイルが超電導状態で安定稼働を確認。ヘリカルフュージョンは最終実証装置「Helix HARUKA」を建設し、2030年代前半の統合実証完了を目指す。
小泉進次郎防衛相が米国防長官と共同会見、増額評価で同盟抑止力強化を促す
秋晴れの午後、市ヶ谷の防衛省で10月29日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて米国防長官と共同会見。米側は日本の防衛費増額を「素晴らしい」と評価し、方針の早期実施と防衛力の中身強化で同盟の抑止力を高めることに期待を示した。防衛装備や演習の見直しなど、具体策の議論が焦点となる。
全国の地方議員が有志の会を結成、離島・水源地の土地規制を国会に訴え
潮風の抜ける小さな港町で住民の不安が高まる中、離島や水源地を巡る外国資本の土地取得問題を受け、全国の地方議員が有志の会を結成し、地域の暮らしと安全保障の両立へ法整備を国に求めた。現場に近い政治の層から国会にボールが投げ返された格好で、土地規制や審査強化を巡る議論が本格化している。
アサヒグループHD、サイバー攻撃で受注・出荷停止1カ月 出荷再開も新商品・開示に影響
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃で国内の受注・出荷システムが停止してから1カ月。現場は電話やファクス、手入力で供給をつなぎ、出荷は段階的に再開しているが、システム復旧の見通しは立たず、新商品発売や決算・情報開示の計画にも影響が広がっている。
茂木外相、王毅氏と初の電話会談で関係強化を確認 供給網と安全保障の交差点が浮上
2025年10月28日14時に就任後初めて約30分の電話で会談した茂木敏充外相と王毅中国外相は、戦略的互恵関係の推進と建設的で安定的な日中関係の構築を確認。日本はレアアース輸出管理措置や東シナ海情勢への深刻な懸念を伝え、供給網と安全保障が交錯する課題が浮上した。
自民と維新が合意 与党政策責任者会議を設置、審査を一気通貫へ
永田町で自民党と日本維新の会の幹事長・政調会長・国対委員長が都内で合意し、名称「与党政策責任者会議」を設置。政府提出法案の審査を担い、連立下の意思決定を一気通貫で迅速化。閣外協力の維新にも与党としての責任を明確化し、週内に初会合を見込む予定だ。
山形県南陽市で体長約1メートルのクマが小学校窓ガラスを破損、通学時間帯の警戒を強化
29日午前5時15分ごろ、山形県南陽市の赤湯小学校出入口付近で体長約1メートルのクマが目撃され、警察が窓ガラス破損と防犯カメラの衝突映像を確認。市と県警は周辺住民に注意喚起し、通学時間帯の警戒や見守りを強化して安全確保を急いでいる。近くの公園や住宅地でも注意を呼びかけている。
鈴木健太知事が自衛隊支援を要請、後方支援の具体化で秋田の日常に国の力
秋田で相次ぐクマ被害に対し、鈴木健太知事が26日にSNSで自衛隊支援を緊急要望。28日に防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し「できるところから迅速に」として後方支援の具体化が進む。揺れる地域の暮らしを国が支える動き。住民の避難や被害抑止に向けた現地対策の強化が期待される。
米財務長官、日銀の独立尊重を要請 円は一時151円台後半に反発
来日中の米財務長官ベッセント氏が日銀の裁量尊重を要請したことが伝わり、日銀会合直前の市場で円は対ドルで151円台後半まで戻し、中央銀行独立や為替動向への懸念が広がった。発言は29日のX投稿と28日の米財務省声明に連なるもので、物価観測や金融政策の自律性が改めて注目された。
北海道が事業者・日本エコロジーに工事再開差し止めを指導、釧路湿原で再調査が焦点に
秋風が渡る釧路湿原の縁で大規模太陽光発電所の工事が停止。北海道は10月28日、事業者・日本エコロジーに対し、土壌調査の結果が判明するまで工事再開を控えるよう行政指導した。再調査の行方が自然保全と再エネ推進の折り合いを問う局面となっており、地元や専門家の関心も高まっている。
米財務長官が日財務相と会談、対ロLNGと制裁の両立に決断迫る
秋風が皇居の木立を揺らす中、迎賓館周辺で警備が厳重化。2025年10月27〜28日に米財務長官が日本の財務相と会談し、会談内容が公表された。焦点は対ロシア制裁とロシア産LNGの取り扱いで、日米同盟によるエネルギー安全保障と制裁の両立という現実的選択が迫られている。
ブラジル農相が日本市場「実現間近」と表明 牛肉調達に地殻変動
マレーシアでの空港インタビュー（2025年10月27日）でファバロ農相はブラジル牛肉の日本市場参入が「実現間近」と発言。輸入解禁になれば米豪中心の日本の牛肉調達に変化が生じ、価格や品質、外交の影響が消費者の食卓にも波及する可能性がある。と指摘し、業界は注視している。
高市首相、原子力空母でトランプ米大統領と並び 日米抑止力強化を表明
横須賀停泊の原子力空母USS George Washingtonで高市早苗首相とトランプ米大統領が会談。高市氏は日米同盟の抑止力強化と防衛力向上を訴え、地域安全保障や政権初動に波紋を広げた。艦上での共同発信は防衛政策や同盟の実効性に注目を集める場となった。
岩手大学・盛岡国際交流会館周辺でクマ確認 午後の講義を休講し安全確保
2025年10月28日11:55ごろ、盛岡市上田の岩手大学敷地内で学生が「クマを見た」と通報。国際交流会館付近で体長約1メートルのクマを確認、けが人はなく、同大は午後の全講義を休講に。警察や大学が周辺を巡回して注意喚起と安全確保を続けている。
山上徹也被告、奈良地裁で初公判 動機と責任の線引き問われる
2025年10月28日、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告の裁判員裁判が奈良地裁で開廷。検察は冒頭陳述で、被告が母親の入信を契機に教団へ強い恨みを抱いたと指摘。白昼の銃撃から3年余、今後の公判で動機と責任の線引きが焦点となり、証拠開示や証人尋問への注目が集まる。
