NTT、視覚だけで柔らかさや粘り気の質感を伝える技術 専用デバイスなしで共有
NTTは、画面を見るだけで「柔らかさ」や「粘り気」を感じる触覚研究を、NTTコミュニケーション科学基礎研究所の「オープンハウス2026」で展示する。視覚情報で触った印象を生む技術に注目が集まる。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
政府はAI・半導体など戦略17分野の人材育成と確保に向け、内閣官房で省庁横断の新会議体「リスキリング・人材確保推進会議」を設ける方向で調整している。正式発足前の段階。
東北大学などが超低反射ディスプレイ開発 自動車・医療向けの高視認表示
東北大学とシャープディスプレイテクノロジー、日亜化学工業が、外光の映り込みを大幅に抑える超低反射ディスプレイを開発。紙の印刷物のような視認性で、明るい環境でも使いやすく、自動車用ディスプレイや医療用ディスプレイへの応用を目指す。
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
自民党の海洋開発特別委は、南鳥島沖のレアアース開発に向けた専用採掘船の建造を政府提言に盛り込む方針。建造費は1000億円規模で、中国依存の低減へ経済安全保障上の基盤整備を急ぐ。
住友ファーマ、iPS由来「アムシェプリ」を2026年秋ごろ販売開始 年内に初回移植目指す
住友ファーマは、パーキンソン病向けiPS細胞由来再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、2025年度決算説明会で2026年秋の販売開始と年内1例目の移植を目指す方針を示した。条件及び期限付承認後、実用化が進む。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが、米Anthropicの生成AI「Mythos」へのアクセス権取得を約2週間で調整。銀行システムを狙うAI起点のサイバー攻撃に備え、防御強化を急ぐ。
法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は、再審開始決定に対する検察官抗告の原則禁止を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日の自民党司法制度調査会・法務部会合同会議に最終案を示し、受け入れが焦点となる。
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
ソフトバンクがNVIDIA、Foxconnと日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を協議。2030年までに内製化を目指し、ソブリンAI戦略をハードウエア製造でも強化する。
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは大阪府堺市のシャープ工場跡地で進めるAIデータセンター関連拠点に、国産バッテリーセルとBESS製造を加え、電力の蓄電・制御まで担うインフラ事業を広げる。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料が1379億円だったと公表。林芳正総務相は縮減の必要性を強調し、5月内にも引き下げ要請へ。制度見直しが焦点。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
赤澤亮正経産相は、5月下旬のロシア「経済訪問団」派遣報道を否定する一方、月末の政府職員派遣は調整中と説明。対ロ政策ではエネルギー依存低減とG7連携を掲げる。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
日本政府が米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」の政府利用に向け、アクセス権を交渉。サイバー攻撃の悪用リスクに備え、防御側の検証環境確保を目指し、近く同社と協議する。
財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億ドルで、3月末から増加した。円買い・ドル売り介入の影響は月末残高にどこまで反映されたか不明。
テラドローン、防衛装備庁向け教育用UAV300式を1.15億円で受注
テラドローンは防衛装備庁との製造委託契約で、モジュール型UAV（汎用型）教育用300機を受注した。契約額は1億1543万4000円で、納期は2026年9月30日。防衛事業での機体供給が具体化した。
ESAとJAXAのRAMSES、2028年度にH3相乗り打ち上げでアポフィス探査へ
2029年に地球へ最接近する小惑星アポフィスを前に、ESAとJAXAの共同探査ミッション「RAMSES」が2028年度にH3ロケットで打ち上げ予定。プラネタリーディフェンスに向け日欧協力が進む。
JR東日本、線路内自律走行の点検ロボットを開発 11月以降に走行試験
JR東日本が、線路上を自律走行する点検ロボットの実用化を計画。大雨や地震後の沿線確認を遠隔化し、映像やセンサー情報で保守の安全性と迅速性向上を目指す。2026年秋に機体製作、11月以降に在来線で走行試験へ。
ブリュッセルの日EU会合で赤澤経産相が懸念 EU産業加速法案の自動車影響を警戒
赤沢経産相は第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委の「産業加速法案」について、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計を求めた。経済安全保障と産業協力の強化も確認した。
JR東海高島屋で採用サーバーに不正アクセス ランサムウェア感染疑い
ジェイアール東海高島屋は、アルバイト従業員の応募受け付け用サーバーへの不正アクセスを公表した。2021年3月以降の契約分を含む最大1338件の個人情報が流出した可能性があるが、外部流出は確認されていない。顧客向けECやポイント会員情報ではなく、採用関連の登録情報が対象。
衆院法務委で警察庁が答弁 沖縄基地反対運動の一部に極左暴力集団
衆院法務委で警察庁は、沖縄の基地反対運動の参加者の一部に極左暴力集団が確認されるとの認識を示した。辺野古沖の船転覆事故では、文科省が学校側の事前下見や教育上の打ち合わせの不十分さに言及した】【。
ソニーとTSMC、次世代イメージセンサーで基本合意 熊本新工場のライン構築を検討
ソニーグループは、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが次世代イメージセンサーの開発・製造で戦略提携したと発表。熊本県合志市の新工場を活用し、合弁会社設立も検討する。
