大阪メトロ、EVMJ製EVバス190台の調達を検証 大量導入時の安全リスク評価に不備
大阪メトロは2026年7月17日、EVMJ製EVバスなどの調達過程を検証した報告書を公表した。報告書は、安全リスクの認識が不十分で、メーカーの実績や製造・品質管理を十分に検証しないまま大量導入を進めたと結論づけた。
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大阪メトロは2026年7月17日、EVMJ製EVバスなどの調達過程を検証した報告書を公表した。報告書は、安全リスクの認識が不十分で、メーカーの実績や製造・品質管理を十分に検証しないまま大量導入を進めたと結論づけた。
JOGMECは2026年7月10日、噴気試験を含む掘削調査を行う「地熱フロンティアプロジェクト」の候補地に北海道上川町を選定した。国内3カ所目の候補地で、実施が正式に決まれば、同機構が調査を担う。
報道によると、農林水産省がまとめた調査で、2026年6月末のコメの民間在庫量は243万トンとなり、2004年の調査開始以降で過去最大に達した。3月時点の見通し上限を9万トン上回った。
2026年7月24日、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは、プルデンシャル生命とジブラルタ生命への申告のうち、顧客125人、計7.9億円を新たに補償の支払い対象としたと発表した。報道では、従来分を含む被害総額は約39億円とされる。
総務省統計局が2026年7月24日に公表した6月の全国コアCPIは、前年同月比1.6%上昇した。ガソリンの前年比下落幅が縮小し、伸び率は5月の1.4%から拡大した。
1972年のテルアビブ・ロッド空港事件で国際手配されている元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者(78)が、2026年7月23日(現地時間)、レバノン・ベイルート南部郊外で死亡したとパレスチナ解放人民戦線(PFLP)が発表した。AFPとAPが伝えた。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とJAMSTECは2026年7月24日、南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で回収した泥について、含まれるレアアース総量の約54%を中重レアアースが占めたと発表した。2027年2月から本格的な採鉱試験を予定している。
総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
共同通信と時事通信によると、横浜地検特別刑事部は2026年7月23日、エンジェル税制を悪用するなどして所得税約3億6700万円を免れた疑いで、金本重徳こと金重徳容疑者(55)を所得税法違反容疑で逮捕した。
琉球新報やQAB琉球朝日放送によると、沖縄署は2026年7月23日、国指定天然記念物のオカヤドカリ4163匹を許可なく捕獲・移動させた疑いで、自称中国籍の男3人を文化財保護法違反容疑で逮捕した。
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
報道によると、木原稔官房長官は2026年7月24日、米国が強制労働対策を理由に日本を含む60の国・地域への新たな関税を発動したことについて、「遺憾だ」と表明した。
セブン‐イレブン・ジャパンが、人気キャラクター商品の販売を巡り、一部加盟店のオーナーや従業員による発売前の取り置きや買い占め、転売サイトへの出品を確認し、全国の加盟店に警告したことが2026年7月23日、共同通信の報道で分かった。
IHIは2026年7月21日、日本、英国、イタリアが進めるGCAP向けエンジン実証機について、設計が最終承認に向けて前進し、100件を超えるサブスケール試験を終え、地上試験の準備を進めていると発表した。
広島大、京都大、日本電子などの共同研究チームは2026年7月13日、高分子半導体PTNT2Tが低い結晶性でも高い電荷移動度を示す仕組みを解明した。研究成果はChemical Scienceに掲載され、塗布型の有機薄膜太陽電池(OPV)への応用も実証した。
JALと米JetZeroは2026年7月21日、次世代中型旅客機「Z4」の運航・整備・設計面で協業すると発表した。JALは開発初期から、航空会社として培った知見を機体の基本仕様に反映する。
NVIDIAは2026年7月16日、Noetraと連携し、国産のマルチモーダル基盤モデル開発を支える大規模AI計算基盤「NVIDIA Vera Rubin AIファクトリー」を構築すると発表した。
2026年7月22日付の報道によると、政府はインテリジェンス能力強化の司令塔となる国家情報局を7月31日に設置する方向で調整に入った。同局は、首相を議長とする国家情報会議の事務を担う見通しだ。
特許庁は2026年7月7日付で、4月の拒絶理由通知を経て、任天堂と株式会社ポケモンによる共同出願「2026-019762」に拒絶査定を出した。2013年公開のファン制作ゲーム動画などが先行技術として引用され、出願人側の反論は採用されなかった。