世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
2月19日、厚生労働省の専門部会がiPS細胞を用いた再生医療等製品2品目について、条件・期限付きの早期製造販売承認を認める方向で了承。近く厚労相が承認すれば世界初のiPS製品となる見通し。承認は臨床データや安全性評価の継続を条件とし、国内外で注目を集める見込みだ。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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衛星通信と地上網の融合を具体化 楽天モバイルが宇宙基金に採択
携帯の圏外を衛星で埋める取り組みが進む中、周波数の共用を安全かつ効率的に回す仕組みが国内の本格的な技術課題に。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金公募で『衛星通信と地上ネットワークの統合運用』の技術開発に採択されたと発表し、圏外削減や統合の実証が期待される。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要であるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けSPY-7レーダーの国産サプライチェーンづくりが発注段階に入った。海上自衛隊向け調達でロッキード・マーティンと富士通が2月12日に主要部品の購入契約を締結、国内メーカーの参入や技術移転が注目される。
高圧洗浄耐性の新基準IPX9制定 JIS規格で電子機器保護を整理
医療機器や屋外設置の電子機器における高圧・高温の洗浄水へどこまで耐えるかを示す指標が国内の共通言語として整理。1月20日制定のJIS C 60529（電気機械器具の外郭による保護等級=IPコード）に、新区分「IPX9」が盛り込まれ、製品設計や安全基準での運用が進む見込み。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合（フュージョンエネルギー）の実用化に向け、官民の資金や技術をどう束ねるかが政策課題に。日本成長戦略会議は12日、官民連携投資の具体化や技術移転、資金調達の枠組みを議論する作業部会を初会合で立ち上げた。長期のロードマップや規制整備、企業連携の促進も焦点となる。
宝飾オーダーのケイ・ウノに不正アクセス 顧客情報17万件流出の恐れ
宝飾オーダーメードのケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性を公表。顧客情報漏えいを受け、個人情報の管理体制が問われており、現時点で不正利用や二次被害は確認されていないと説明している。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は今国会に、情報収集・分析の司令塔「国家情報局」と外国資本の投資を安全保障視点で審査する「対日外国投資委員会」の新設法案を提出する方針を示し、インテリジェンス集約と投資審査で経済安全保障の穴を埋める狙いだ。と共同通信が報じ政府は経済安全保障の強化とインテリジェンスの一元化を狙う。
アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐ中、半導体試験装置大手アドバンテストは2月19日、同社の一部ネットワークに第三者が不正侵入しランサムウェアが展開された可能性を公表。被害範囲や情報への影響は調査中で、段階的に事実を更新するとしている。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資枠の第2弾が、次世代型原発の建設に傾く見通し。政府は具体案を詰め、日米の連携やエネルギー安全保障を強調しながら、高市早苗首相の3月訪米で成果として示す狙いだと報じられている。
政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などのインフラ老朽化を受け、政府は「点検中心」から「データ中心」へ維持管理方針を転換。2月18日付指示書に『令和の国土強靱化対策』を盛り込み、最新技術での点検や地域リスク総点検、災害時の自治体支援強化を進める。AIで劣化予測を強化し、効率化と費用対効果向上を図る。
米海軍横須賀基地に不正侵入した疑い 大手商社社員を帰国後に立件へ
米海軍横須賀基地に対する不正侵入で、神奈川県警が出入り口で使う偽造身分証の使用疑惑を追及。東京都内の大手総合商社勤務の40代日本人男性を捜査中で、男性は現在イラク滞在。TBS報道によれば帰国後に事情聴取し立件を検討する方針。基地警備や出入管理の実態解明も課題だ。
1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
政府観光局（JNTO）が2月18日公表した推計で、1月の訪日外客数は359万7500人と前年同月比4.9%減、2022年1月以来のマイナス。中国からの旅行者急減が最大の押し下げ要因で、旅行業界や観光地の回復に一時的な減速が生じている。年度末の需要動向も注視される。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
東海大学は、委託先企業のサーバーへの昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員ら約19万3000人分の個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号）が漏えいしたと発表し、問い合わせ窓口を設置。クレジットカード情報は含まれず、1月時点で悪用は確認されていない。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
第2次高市内閣で領土問題や歴史認識を巡る対外発信が優先課題に。木原官房長官は高市首相の指示で国際社会への発信強化を明言し、事実に反する主張への反論や適時適切な情報発信の重要性を強調した。共同通信は、状況に応じて反論していると報道。政府は外交や広報体制の強化で国際的な誤解に対応する方針だ。
狭山市で就寝中の70代男性が襲われる 県警が強盗事件で捜査
19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで未明に複数の侵入者が就寝中の70代男性宅に押し入り暴行、犯人は逃走。埼玉県警は強盗事件として捜査を始め、周辺住民に警戒と戸締まりの徹底、目撃情報の提供を呼びかけている。付近の防犯カメラ映像の解析や聞き込みも進めている。
高市首相、第2次内閣の陣容を固める 官房長官ら全閣僚が再任
衆参首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が確定。内閣官房長官の木原稔氏は記者会見で、閣僚や内閣官房副長官、内閣法制局長官を含め「全員再任」と説明し、個別名の読み上げは見送った。政府は継続性を強調し、政策運営の安定を図る意向を示した。
QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR衛星「QPS-SAR 5号機（愛称ツクヨミ-I）」の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合で停止していた衛星画像の提供は、取得画像の品質確認を終えミッション運用が可能と判断し復旧した。今後は通常運用へ移行する予定だ。
第2次高市政権が始動、衆参両院で再指名 安保強化に中国反発
18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再指名され、特別国会召集に伴い第2次内閣発足へ手続きが進む。中国は高市の安保政策を強く警戒し、対日強硬姿勢を崩しておらず、日中関係や外交・安全保障が注目される。国際情勢への影響も懸念される。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
国際通貨基金（IMF）が17日、対日4条協議を終了。審査団長ラフル・アナンド氏は、2026年までに日銀の追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。金融市場や円相場、物価見通しへの影響が注目される。国内外の投資家や政策当局の注目が集まる見込みだ。
