巨大地震の長い揺れに備え 汎用工場で製作可能な制振技術が登場
竹中工務店とNIMSが共同開発した「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」は、FMS合金芯材を鋼管で囲い部材点数を削減しつつ従来並みの吸収性能を確保。特殊設備不要で一般の鉄骨工場で製作でき、高層ビルの長周期地震動対策の低コスト普及が期待される。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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キオクシアが生成AIで新材料探索 NAND開発の効率化へ新手法
キオクシアホールディングスがNAND型フラッシュメモリー向け新材料探索に生成AIを導入。積層増加で候補が膨大化する中、AIで有望組合せを迅速に絞り込み、半導体開発で材料選定をどこまでAIに委ねるかが焦点に。候補は金属やガスの組合せまで広がり、探索工数削減と設計効率化が狙いだ。
日本の部品産業が小幅プラス維持 スマホ停滞で成長余地は課題に
JEITAの統計で2025年度上期の日本電子部品の世界出荷額は2兆2954億円、前年同期比0.1%増と微増。上期は2年連続増だが参加企業の入れ替わりで比較は難しい。AI関連需要は伸長する一方、成熟するスマートフォン市場の停滞が続き、部品メーカーは成長分野の模索を迫られている。
小泉防衛相「訓練海空域の通報は確認できず」 危険行為として中国を批判
中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、小泉進次郎防衛相は9日、国会で中国側が主張する訓練海空域の事前通報を「認識していない」と述べ、危険行為として改めて中国を批判し事実関係の溝が一段と鮮明になったと指摘した。
補正予算審議で旧姓問題が浮上 政府が通称使用の制度化に前向き姿勢
9日午前の衆院予算委で高市早苗首相らが2025年度補正予算案の基本質疑に臨み、審議が本格化。高市氏は選択的夫婦別姓の論点に触れつつ、婚姻前の姓を通称として使えるよう法整備を与党と協議し検討すると表明し、名前の扱いを巡る長年の対立が旧姓使用の実務化へ動き出した。
分散してきた情報を統合へ 新情報庁構想が政府内で本格化
高市早苗首相が指揮する国家情報局と関係閣僚の国家情報会議創設を柱に、情報活動専門の担当相設置を検討。省庁分散の情報を一元化しインテリジェンス能力を強化する一方、監視強化や市民のプライバシー・権利保護の確保、具体的な監督体制や透明性の担保も焦点だ。
JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕 ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大
福岡県警は12月8日、フィリピン拠点の犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺絡みのニセ電話で高齢者からキャッシュカードをだまし取り現金を引き出した窃盗容疑で再逮捕した。組織的な詐欺関与が指摘され、各地で高齢者被害が広がる不安が続く。
約2.8億円の所得隠し疑い KBホールディングス社長を東京国税局が告発
東京国税局査察部が防水工事業『KBホールディングス』と黒田希一社長（49）を法人税・消費税法違反で千葉地検に告発。架空外注費で約9800万円の税逃れ、2024年5月期までの3年間で約2億8千万円の所得隠しと指摘され、税務調査や脱税問題として地域の取引慣行見直しが求められている。
自衛隊機へのレーダー照射 中国の『捜索』主張に日本側が強く反論
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射で中国側は「捜索目的」と主張。小泉防衛相と木原官房長官は9日、断続的照射を「危険な行為」と反論し、最前線の搭乗員が通常の捜索とは言えない点を問題視している。現場の安全確保や国際法との整合性が焦点で、搭乗員のリスクと対応策が問われている。
深さ50kmの強い地震 北日本各地で津波観測 警報は注意報に移行
8日23時15分、青森県東方沖でM7.5の地震が発生。八戸で震度6強、おいらせ・階上で震度6弱を観測。震源深さ約50〜54km。北海道〜岩手に津波警報、久慈港で最大70cm観測。浦河で50cm、六ケ所村や八戸港で40cmの津波も記録された。気象庁は1週間の余震への警戒を呼びかけ。
日中ホットライン沈黙 レーダー照射の最中に安全装置が作動せず
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待された日中防衛当局間のホットラインが6日の事案で応答せず機能していなかったと政府が与党会合で説明。外交・防衛ルートだけで抗議が行われ、現場の緊張と地域不安が一段と強まった。
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
リコーは日本語特化の大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を発表。Gemma 3 27Bを基盤にオンプレミスで自社サーバー運用可能な生成AIを中堅企業向けに最適化し、ビジネス利用に耐える性能と省電力を両立する導入しやすい自前AI基盤として展開する。
福島・昭和村がドローン導入 熊出没に“空から見張り番”始動
福島県山間の昭和村が、NTTドコモビジネス提供のセルラードローン「Skydio X10」を導入し、熊の出没情報に応じた上空パトロールを10月から開始。14分の飛行で熊1頭やイノシシ3頭を確認するなど、山へ人が踏み込まずに被害防止と見守りを図る新たな自治体対策。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部の原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめ、伊藤直樹駐ベトナム大使はロイター取材で建設スケジュールに応じられず計画の実施に立たないと表明。長期の電力需給戦略や投資計画に影響を与える可能性がある。ベトナムの電力不足対策や日越関係の協力にも波紋を広げそうだ。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
スズキ子会社の部品メーカー「スニック」が量産後も低単価で下請けに部品製造を継続させ、買いたたきと認定され公正取引委の下請法違反勧告に。自動車業界の長期供給慣行と中小企業の採算悪化が焦点に。公表は2025年12月8日で、買いたたき認定は発注減でも価格据え置きを問題視した初のケースだ。
中国大使が自衛隊機を非難 レーダー照射問題の焦点そらしが浮き彫りに
呉江浩駐日大使がSNS「X」で、日本の自衛隊機が中国海軍空母発艦の戦闘機訓練を妨害したと一方的に非難。沖縄近海の公海上空で中国軍機が航空自衛隊機に火器管制レーダーを2度照射したとされ、日中が責任を押し付け合い外交・安全保障上の緊張が高まっている。
香港財政官が日本訪問中止 背景に中国の対日姿勢との連動か
香港の序列3位、陳茂波（財政官）が12月中旬の日本訪問を取りやめ。日本側への連絡は11月26日の大規模火災前で、中国の高市早苗答弁への反発に歩調を合わせたとの見方が出ている。香港と日本の交流が中国本土の対日姿勢にどこまで左右されるかという疑問も改めて浮上している。
実質賃金10カ月連続マイナス 名目は増でも物価に追いつかず
厚生労働省の毎月勤労統計（速報）で10月の実質賃金は前年同月比0.7％減。名目賃金は2.6％増だが物価上昇に追いつかず、実質では10カ月連続のマイナス。春闘での賃上げと「手取り実感」の乖離を探る。給与構成や税・社会保険料、光熱費など生活費の上昇が手取り実感を削ぐ要因も解説する。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3％に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6％で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
