Noetra、44社出資で国産マルチモーダルAI始動 産総研など約200人が連携
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
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デジタル庁、国産AIを政府クラウドで検証 2027年度の有償調達に実証結果を反映
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
政府、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定 バーティカルAIとフィジカルAIへの投資を重点化
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池（全固体LIB）の材料評価と基盤技術を開発している。
横浜市、障害者支援施設「朝日塾」を立ち入り調査 暴言と不適切な身体拘束の疑い
共同通信によると、横浜市は2026年7月15日に障害者支援施設「朝日塾」へ立ち入り調査を行い、翌16日、職員による暴言や必要な手続きを経ない身体拘束の疑いについて、行政処分を含む対応を検討すると明らかにした。
AWS、CloudFrontのVPCオリジンで障害 PayPay決済など国内サービスに影響
AWSのAmazon CloudFrontで2026年7月16日16時45分（日本時間）ごろ、VPCオリジン接続の5xxエラーが増加した。障害は20時18分まで続き、国内ではPayPayの決済やアプリ機能などに影響した。AWSは内部接続基盤の制約が原因だったと説明した。
兵庫県、県債490億円の全額借り換えを外部検証 売却済み用地338億円分の処理を調査
兵庫県は、2020年度の県債借り換えで、売却済み用地に対応する338億円を含む490億円を全額借り換えていた問題について、外部有識者を交えた検証と再発防止策の検討を進める。斎藤元彦知事が7月15日の定例会見で方針を示した。
高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
社会保障国民会議、所得連動給付を2029年度導入へ 中低所得者支援で大筋合意
テレビ朝日やTBSテレビによると、超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動型給付を2029年度から導入する方針で大筋合意した。制度は個人単位とし、将来は給付付き税額控除への発展を目指す。
ニチレイ、サイバー攻撃で冷蔵倉庫と冷凍食品出荷に影響 17日から順次再開へ
ニチレイは2026年7月15日、国内グループの物流・出荷業務に影響を与えたシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けていたと公表した。安全確認を進め、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷を17日から段階的に再開する予定だ。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
プリンス・グループ幹部に大阪府内の住宅提供 中国出身の男をICPO通じ違法賭博容疑で国際手配
共同通信と国際調査報道NPO「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」は7月15日、プリンス・グループのナンバー2とされるフー・シー容疑者が、中国出身の男から大阪府内の住宅を提供されていたと報じた。
セブン冷蔵設備入札で談合疑い、富士電機など3社に公取委立入検査 都道府県別に受注調整か
時事通信などによると、公正取引委員会は2026年7月14日、セブン―イレブン・ジャパン発注の冷凍・冷蔵ショーケースの入札を巡り、独禁法違反の疑いでメーカー3社に立入検査を行った。
タワーセミコンダクター、富山・新潟で総事業規模6000億円超 光通信用半導体を2段階で増産
タワーセミコンダクターは2026年7月14日（現地時間）、日本政府の支援を受け、富山県魚津市と新潟県妙高市で光通信用半導体などの研究開発・製造能力を2段階で拡張すると発表した。総事業規模は6000億円超で、経済産業省は最大1590億円を助成する。
QST、核融合原型炉Q-DEMOの概念設計完了 2038年運転開始案と建設費約2兆円を提示
量子科学技術研究開発機構（QST）は2026年3月16日、内閣府のタスクフォースで、ITERサイズの核融合原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了したと報告した。QSTの工程案は2038年の第1期運転開始を掲げ、同段階までの建設費を約2兆円と概算する。
経産省、全固体電池の共通評価をGI基金へ統合 国費負担上限34億円で開発を加速
経済産業省は、全固体リチウムイオン電池の共通基盤技術を、グリーンイノベーション基金（GI基金）による企業別の開発支援と一体的に進める。現行計画では、NEDOの「SOLiD-Next」を2026年度途中からGI基金の委託事業に引き継ぎ、材料評価や耐久性研究の成果を各社へ展開して、2030年頃の本格実用化を後押しする。
日本郵船、再使用型ロケット洋上回収でAiP取得 無人回収船と司令船を2028年度に実証
日本郵船は2025年7月24日、三菱重工業などと開発する再使用型ロケットの洋上回収システムで、日本海事協会（ClassNK）からコンセプト承認（AiP）を取得した。ロケット1段目を無人回収船に着地させて再利用する構想で、2028年度中の実証実験を目指す。2026年7月には大阪大学を連携機関に加えた。
三菱自動車、Highlandersと人型ロボ共同開発 京都工場で2027年生産開始へ
三菱自動車と東京大学発スタートアップのHighlandersは7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書を締結した。三菱自動車の京都工場で2027年の早い時期の生産開始を検討し、会見報道では同年後半に月産1000台の製造能力を目指すとしている。
丸の内仲通りに空調機能付きベンチ 背面・側面送風で夏の屋外休憩環境を検証
ダイキン工業は6月24日、point0、鹿島建設、イリアと共同で、「空調機能付きベンチ」の事業性を検証すると発表した。2次試作品の効果検証では、通常時より体感温度を5℃低減したという。7月24日から8月23日まで、東京都千代田区の丸の内仲通りで開かれる「Marunouchi Street Park 2026 Summer」に3次試作品を設置し、利用実態を調べる。
