国産AI基盤新会社、東芝・日立など約15社が追加出資意向 PFNも開発参画方向
29日付の読売新聞オンラインなどの報道によると、ソフトバンクなどが関わる国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資する意向を示している。出資を検討する企業には、産業現場で使うAIに自社の業務要件を反映させる狙いがある。プリファードネットワークス（PFN）とSakana AIも出資し、開発に加わる方向と報じられている。
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人型ロボットを国内開発・製造へ Highlandersが2026年夏に量産計画公表
東京大学発ベンチャーを掲げるHighlanders（東京都豊島区）は、国産ヒューマノイドロボットの量産化に向けた取り組みを始めた。独自開発する汎用ヒューマノイドロボットに、現実世界でロボットを動かすAI技術であるフィジカルAIを組み合わせ、国内で開発・製造・導入後の運用まで担う体制づくりを進める。最新ヒューマノイドロボットの製品情報と量産計画の詳細は、2026年夏ごろに公表する予定だ。
東大・NTTが電気のムダを極限まで減らす「次世代AlN系パワー半導体」を発表
東京大学工学系研究科とNTT株式会社の共同研究チームは5月25日、窒化アルミニウム（AlN）系ショットキーバリアダイオード（SBD）の試作で、比オン抵抗0.34 mΩ・cm²、逆方向耐圧400Vを示したと公表した。東京大学は、このオン抵抗をAlN系電子デバイスとして世界最小としている。AlN系パワー半導体の性能向上と実用化に向けた前進となる成果である。
糖尿病薬マンジャロがSNS転売に流出 男女3人送検で二次流通リスク表面化
報道によると、大阪府警は6月2日、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNSで無許可販売した疑いなどで、22～35歳の男女3人を医薬品医療機器法違反容疑で書類送検した。1人は実際に販売した疑い、ほか2人は販売目的で自宅に保管した疑いが持たれている。ダイエット需要を背景に、承認薬が正規の医療ルートを外れて二次流通に流れるリスクが、具体的な刑事事件として表面化した。
日本、世銀に2,000万ドル拠出 重要鉱物支援枠「RISE+」を創設
財務省は2026年6月1日、重要鉱物の供給網強化に向け、日本が世界銀行グループを通じて2,000万ドルを拠出し、新たな支援枠「RISE+」を創設すると発表した。レアアースを含む重要鉱物を対象に、途上国での基盤インフラ整備や民間投資の促進を通じ、具体的な投資案件の形成や産業発展、雇用創出につなげる狙いだ。
キオクシア、時価総額が一時40兆円超 投資家説明会前に期待買い
6月2日の東京株式市場で、キオクシアホールディングス株は朝方に買いが先行し、時価総額が一時40兆円を超えた。株価は取引開始直後に年初来高値を更新した後、利益確定売りも出て伸び悩んだが、夕方に予定されている機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け「Investor Day」を前に、成長戦略や株主還元を含む資本政策への関心が市場で高まった。
政府、重要土地等調査法改正案を調整 国籍問わず取得規制強化、秋国会提出視野
主要報道によると、政府は2026年秋の臨時国会に向け、重要土地等調査法改正案の提出を調整している。自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得規制を、外国人に限らず国籍を問わない形で強化する方向だ。一方、都市部のマンション価格高騰を受けて浮上していた外国人によるマンション取得規制は、当面見送る方針となった。
日比の海洋境界交渉に中国反発 木原官房長官は国際法上問題なしと説明
日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことをめぐり、中国海警局は6月1日、台湾東部沖で巡視を実施したと公表した。木原稔官房長官は同日午後の会見で、日比間の合意は国際法上問題ないとの立場を示し、中国側の反発に反論した。台湾東部海域をめぐる権利主張の違いが、日中間の新たな外交対立として表面化した形だ。
Def TechのMicro被告、初公判で大麻所持など認める 判決前の手続き進む
法廷報道によると、音楽デュオ「Def Tech」のMicroとして活動する西宮佑騎被告は1日、東京地裁で開かれた麻薬取締法違反事件の初公判で、起訴内容を認めた。西宮被告は、自宅での乾燥大麻所持に加え、コカインとMDMAの使用についても罪に問われていると報じられている。2月の逮捕、起訴を経て、事件は公判での認否段階に入った。
ソフトバンクグループ、時価総額47兆円台でトヨタ超え AI評価が首位交代を促す
株式情報サイトのみんかぶの集計や主要報道によると、1日の東京株式市場でソフトバンクグループ（SBG）の時価総額が取引時間中に47兆円台に乗せ、トヨタ自動車を上回って国内企業の首位に立った。AI関連資産への評価に加え、フランスでの大型AIデータセンター計画も材料となり、長く日本企業の時価総額トップを占めてきたトヨタとの順位が入れ替わった。
小泉防衛相、シャングリラ対話で「新型軍国主義」批判に反論 透明性と対話を強調
小泉進次郎防衛相は31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議「シャングリラ対話」で演説し、日本への「新型軍国主義」との批判は事実に反すると反論した。不透明な軍備増強は不信や誤算を招くとも述べ、ロイターなどは、中国の軍事力拡大や軍事活動への懸念を念頭に置いた発言として伝えた。
日本で学ぶ外国人留学生が過去最多408,069人、日本人の海外留学は回復途上
日本学生支援機構が2026年5月29日に公表した調査によると、2025年5月1日時点の外国人留学生数は408,069人となり、過去最多を更新した。政府が2033年までの達成を掲げていた外国人留学生受け入れ40万人目標を、前倒しで達成した形だ。一方、2024年度に海外留学を開始した日本人留学生は91,054人で、過去最多だった2018年度の約8割にとどまった。
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は29日、財務省内で米OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者と面会した後、一部の日本の金融機関が同社のGPT-5.5にアクセスできるようになったと説明した。ロイターが報じた。生成AIを業務効率化に使う話にとどまらず、AIを悪用したサイバー攻撃への防御力を高めるため、金融システム側に最先端モデルを取り込む新たな動きとなる。
県警、上三川の強盗殺人で48歳男を公開手配 主導役とみて行方追う
栃木県警は29日、栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、主導役とみられる住居・職業不詳の益田和彦容疑者（48）を強盗殺人容疑で公開手配した。氏名と顔写真を公表して情報提供を呼びかけており、実行役側の摘発が進んでいた事件は、指示・主導側とみられる人物の所在確認と身柄確保を前面に出す新たな局面に入った。
富士通、海上自衛隊向け物資管理システム提供 全物資をリアルタイム可視化
富士通は5月26日、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理できる基幹業務システムを5月に提供したと発表した。約4万5000人が利用する業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備に関わる意思決定を速める狙いだ。
電解液設計で金属二次電池を高効率化 東大・米メリーランド大が新指針
東京大学と米メリーランド大学の共同研究グループは、金属二次電池の効率を高める新しい電解液設計指針を示した。電解液中に存在するイオンの「硬さ・柔らかさ」の組み合わせが電池反応の起こりやすさを左右する機構を見いだし、水系亜鉛二次電池では99.9%を超える世界最高水準の効率を実証した。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。
JALグループ、月面輸送「ARGOプロジェクト」始動 2028年ミッション3で販売開始
JALグループは2026年5月26日、ispaceの2028年予定の月面着陸ミッション「ミッション3」を活用する月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動したと発表した。JALUXとispaceは同ミッション向けのペイロード輸送サービス契約を締結し、JALとJALUXは5月27日から一般企業や自治体向けに輸送枠の販売を始めた。JALグループは、JALUX調べとして、この取り組みを「航空会社…
AstroX、Rockoon方式で2026年度中の宇宙到達へ 新型ロケットFOX2を発表
福島県南相馬市に本社を置くAstroXは26日、気球でロケットを成層圏へ運び、空中発射する「Rockoon」方式で、2026年度中に高度100km以上の宇宙空間到達を目指すサブオービタルミッションを発表した。同時に、同ミッションで使う新型ロケット「FOX2」も公表した。同社発表によると、実現すれば民間として世界初のRockoon方式による宇宙空間到達になるという。
NTT、光トランシーバーに全長監視機能 1,005kmの異常特定を実証
NTTは2026年5月26日、光トランシーバー内部の通信用デジタル信号処理チップ（DSP）に、通信しながら光ネットワーク全長の状態を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功したと発表した。NTTは世界初としており、受信端の小型光トランシーバーだけで専用測定器を使わず、光ネットワークのエンド・ツー・エンド監視につなげる技術と位置付けている。
