改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
外国人の在留手続に関する手数料の法定上限引き上げを柱とし、電子渡航認証制度の創設なども含む改正入管法等が29日、参院本会議で可決、成立した。法案本文では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料はそれぞれ10万円、永住許可は30万円を超えない範囲で政令により定めるとされている。政府が3月10日に閣議決定していた法案で、在留中の審査・管理強化と訪日前の確認制度拡充を一体で進める内容だ。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資の審査を強化する外国為替及び外国貿易法改正案は29日、参院本会議で可決、成立したと報じられた。法案は、外国投資家による日本企業への直接出資に加え、海外法人を通じた間接的な影響力の取得や、リスク軽減措置の変更なども点検対象に広げる内容だ。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の審査強化として、政治的には「日本版CFIUS」とも呼ばれてきた。
日本、フィリピン石油備蓄支援を具体化 ASEAN共同備蓄のロードマップ策定へ
日本は5月28日の日比首脳会談を受け、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）の下で、フィリピンの国家石油備蓄とASEAN規模の共同備蓄に向けた協力を具体化した。日本が示す約100億ドル規模の金融支援などを含む広域枠組みの一環として、石油備蓄の制度設計や施設整備支援が日比間の具体協力に落とし込まれた。
中国外務省、日本の国家情報会議設置法に懸念 戦前史を引き合いに慎重対応要求
中国外務省の公式記録と複数の主要報道によると、毛寧報道官は28日の記者会見で、日本で27日に成立した「国家情報会議設置法」を受け、懸念を表明した。毛氏は戦前の日本の情報機関に言及し、日本側に対して歴史の教訓を踏まえた慎重な対応を求めた。
日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省は5月29日、2025年国勢調査（令和7年国勢調査）の人口速報集計を公表し、日本の総人口が2025年10月1日現在で約1億2305万人となり、前回の2020年調査から2.5%減ったことを明らかにした。減少幅は約309万7000人で、過去最大。木原稔官房長官は同日の閣議後会見で、人口減少の進展が改めて裏付けられたとの認識を示し、政府として総合的に対策を進める考えを述べた。
日本、ロシアの再軍備批判に反論 安保理で専守防衛と国連憲章順守を強調
5月26日に始まった国連安全保障理事会の公開討論で、ロシアが日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を批判した。これに対し、山崎和之国連大使は28日の再開会合で、日本の防衛姿勢を軍国主義的とみなす批判は「ばかげている」と強く反論した。山崎氏は、日本は憲法の下で専守防衛を維持してきたと説明し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアこそ国際法秩序を損なっていると訴えた。
理化学研究所、反強磁性体の情報を光だけで読み書き 全光学メモリー動作に道筋
理化学研究所は2026年5月20日、創発物性科学研究センターの豊田新悟研究員、小川直毅グループディレクター、十倉好紀グループディレクターらの国際共同研究グループが、光の進行方向だけで反強磁性体のドメイン情報を書き換え、弱い光で読み出すことも示したと発表した。外部の電場や磁場を使わず、光だけで反強磁性ドメインを書き込み、保持し、読み出す全光学的な反強磁性メモリー動作に向けた原理実証となる。
給付付き税額控除、所得連動の4段階案 子育て世帯に加算し年収の壁にも対応
社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は5月27日、第12回会合を開き、中間とりまとめに向けた「給付付き税額控除のイメージ」を示した。複数の主要報道によると、案は所得に応じて支援額を変える4段階の仕組みを軸に、収入増に対する手取りの段差を緩和する設計を目指す。子育て世帯や、税・社会保険料の負担が生じる「年収の壁」を超えたばかりの層には、支援を上乗せする方向だ。政府・自民側は当面…
IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
複数の主要報道によると、自民党成長戦略本部は28日の会合で、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出とは別の新たな投資枠として扱うよう求める提言案を大筋で了承した。経済安全保障上重要な分野では、複数年度で財源を確保したうえで別枠管理を検討するよう促し、財源の裏付けがある「つなぎ国債」の活用も盛り込んだ。単年度予算の延長ではなく、成長戦略を実行するための予算の器を設け、政府の骨太の方針や日本成長…
富士通、Anthropicと戦略提携 Claude活用で企業AI導入を実装段階に
富士通は27日、米AI企業Anthropic PBCと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。Anthropicの先端AI技術と、富士通が持つ業種・業務知見、ミッションクリティカル領域でシステムを構築・運用してきた力を組み合わせ、日本企業のAI活用と重要インフラを含む社会基盤の安全性・信頼性強化につなげる狙いだ。
NTTドコモとNEC、40GHz帯で複数高速車両の安定通信を実証 6G時代の移動体通信へ
NTTドコモとNECは25日、NTTと共同で、6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発し、複数の高速移動車両で安定した大容量通信の実証に成功したと発表した。高速走行そのものや、周辺車両による遮蔽で通信品質が落ちる課題に対し、複数車両が同時に通信する条件でも品質低下を抑える点が柱となる。
富士通、自己進化マルチAIエージェント技術を開発 失敗理由を次の業務判断へ反映
富士通は5月25日、複数のAIエージェントがチームとして業務を遂行しながら、実行結果や人によるフィードバック、制度改定、仕様変更を取り込み、継続的かつ安全に学習する「自己進化マルチAIエージェント」技術を開発したと発表した。従来は専門家が担ってきたプロンプト調整や評価基準、運用ルールの見直しの一部を、AIエージェント側が引き受ける方向を打ち出した形だ。
徳島大、青色LED光で悪性骨・軟部腫瘍の新規治療開発 治療選択肢拡充へ
徳島大の西庄俊彦准教授らが、悪性骨・軟部腫瘍に対し、青色LED光を使う新たな治療法の研究開発を進めている。将来的に腫瘍縮小や手術時の切除範囲の抑制につなげ、腕や脚の機能をできるだけ残す治療選択肢を増やすことが狙いだ。現段階は臨床応用を目指す開発段階であり、「光を当てれば治る」といった段階にはない。
国家情報会議設置法が成立、首相主導の情報司令塔を内閣に法定化 運用段階へ
主要報道によると、政府の情報収集・分析機能の司令塔となる国家情報会議を内閣に設置する国家情報会議設置法案は27日、参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の第1弾に当たる法制化で、個別省庁に分かれがちな情報を首相主導の会議体で政策判断につなげる狙いがある。
京都府警、中国向け地下銀行の疑いで36歳女逮捕 1228万円受領し中国側口座へ送金か
京都府警は26日、大阪市生野区に住む中国籍の女（36）を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。日本側で依頼者から計1228万円を受け取り、中国側の関係先に人民元に換算した金額を支払う仕組みで、正規の銀行や資金移動業者を通さない「地下銀行」型の無許可送金をした疑いがある。
長野・飯田署に鉄パイプ持つ10代2人、署内ガラスを破壊 拳銃警告後に逮捕
警察によると、長野県警飯田署で5月26日夜、鉄パイプを持った10代の2人が署内に押し入り、正面玄関などのガラスを壊したとして、建造物損壊の疑いで現行犯逮捕された。警察官は制止に従わない2人に拳銃を構えて警告する事態となった。
総務省検討会、国際海底ケーブル防護の骨子案を提示 拠点分散と供給体制確保を柱に据える
総務省の有識者会議「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」は26日の第5回会合で、「とりまとめ骨子（案）」を示した。骨子案は4つの方向性を柱とし、中継・陸揚げ拠点の分散や供給体制の確保、国の支援策、制度見直しの方向性を盛り込んだ。
栃木・上三川強盗殺人、竹前容疑者夫婦に別人物が指示か 40代男に強盗殺人容疑の逮捕状
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された強盗殺人事件で、県警が、既に逮捕されている竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）のさらに上位で事件を主導した疑いがある40代の男について、強盗殺人容疑の逮捕状を26日に取得していたことが27日、捜査関係者への取材で判明した。男は事件後に中国へ出国したとみられ、県警は国外逃亡事案として行方や関与の実態を調べている。
市川市、行徳モスクの南沖公園利用を条件付き許可 公園礼拝は見送り
複数報道によると、市川市は26日、行徳モスクによる市立南沖公園の使用について、「公園内で礼拝しないこと」を前提に許可した。市は当初、モスク側に申請の取り下げを求めていたが、条件付きの使用許可に切り替えた。27日の犠牲祭行事では、礼拝をモスク内と隣接地で行い、公園では文化交流活動を実施する形になる。モスク側は今回の対応を臨時的な措置と位置づけ、今後も礼拝を含む利用の容認を求める姿勢を示している。
