中国の輸出増で価格下落、日本の高炉3社の4-9月事業利益が前年割れ
IRサイトに決算資料が相次いで公開され、4〜9月期決算が出そろい、高炉3社の事業利益（神戸製鋼は経常利益）はいずれも前年同期割れ。中国の過剰生産・輸出で価格が下落し、米国の通商環境の不透明感や国内の建設現場の人手不足で需要も冷え込んだとの指摘がある。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
警察は11月12日、須坂市のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）容疑でタイ国籍の73歳女性を逮捕。容疑者提供の部屋ではタイ国籍の男女が共同生活し、8人が逮捕、計10人が摘発され、住居が不法滞在の足場になっていた。県内では同容疑の検挙は初めてとみられる。
警視庁、業務用スーパー「ハナマサ」株券偽造で男女3人逮捕、会社支配狙いとみて捜査
東京地裁に提出された株式譲渡契約書と株券が偽造とみられ、警視庁が男女3人を逮捕。かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟で会社支配を狙った疑いがあり、現行の店舗運営には直接影響がないとされるとして警視庁が捜査を続けている。
アサヒGHD、10月売上は1割弱減 サイバー攻撃の余波なお続く
アサヒグループホールディングスは傘下3社の10月売上概況を公表。9月29日のサイバー攻撃で受発注・出荷システムが停止し、主力商品の供給を絞りつつ現場が手作業で受注伝票を追い、出荷遅延や受注抑制で売上に揺れ、数値は復旧途上を示した。同社は復旧を続ける。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
毎日新聞の10月全国世論調査で与野党の勢力図が短期間で大きく変化。公明の離脱と日本維新の連立参加、高市早苗首相による新内閣発足が背景となり、自民党は9か月ぶりに支持率が20％台へ復帰。今後の国政運営や選挙情勢への影響が注目される。
「コストカット型経済」から転換 与党が新たな成長戦略を提示
与党は2025年11月12日、経済対策の原案を取りまとめ、現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と位置づけた。必要な歳出は躊躇せず、物価対応と成長志向の投資を両輪に据え、規模は拡大見込みで政策の重心を消費耐性の確保から供給力強化へ移す方針だ。
三菱UFJ、米OpenAIと連携しデジタル銀行で効率化・顧客刷新
三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年11月12日、米OpenAIと戦略的連携を締結。来期開業のデジタルバンクでChatGPTを中核に据え、業務効率化と顧客体験の刷新を進め、実証から本格運用へ移行する。行員のチャット活用で顧客対応が変わる。効率化も進む。
「極めて悪質」と中国中央テレビ 高市首相の台湾有事答弁に反発強める
2025年11月11日夜、CCTVの論説が高市早苗首相の7日の台湾有事をめぐる国会答弁（存立危機事態言及）を「一線を越えた」と批判。中国外務省も強い不満と断固反対を表明し、歴史認識と安全保障の閾値が同時に刺激された構図が浮かぶ。外交的緊張を高め、国内外で波紋を広げている。
金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は、能登半島地震の被災地で公費解体中の元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンを盗んだとして逮捕・送検されたトルコ籍男性（24）を不起訴処分とした。捜査機関は処分理由を明らかにしておらず、被災地の資材窃盗と司法判断が復旧現場や地域住民に静かな波紋を広げている。
女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は工程表をなぞり、特定重大事故等対処施設設置期限の延長を検討すると表明。女川2号機は完成を2028年8月に先送りし、2026年12月の設置期限以降は運転停止が避けられず、制度と現場のずれが運転継続と地域の安全に影を落としている。
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反（不法残留）で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者（48）も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
JR東日本は、上越新幹線での実証を経て、Suicaタッチやきっぷ投入が不要の「ウォークスルー改札」を2028年度に広域品川圏の在来線へ導入し、混雑緩和や利用しやすさ向上、改札システムのコスト削減を目指す方針を示した。利用者の動線や安全性も検証する。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合の迂回融資や反社会的勢力への支払いを受け、金融庁は公的資金を受ける信用金庫・信用組合の監視強化を決定。資本注入審査の有識者義務化や監視役の独立性厳格化で、2026年の法改正を視野に地域金融の信頼回復を急ぐ。監督態勢見直しや情報開示で再発防止と地域経済の安定を図る。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とし、斎藤氏側からの71万5000円は選挙運動の対価と認められないと説明。ネット選挙の線引き問題は一応の結論を迎えた。
政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
政府・与党が出国時に航空券等に上乗せする国際観光旅客税を現行1000円から3000円に引き上げ調整。オーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、パスポート取得費の軽減案も検討され、年末の税制改正論議の焦点となる見通し。観光業界や自治体の反応も注目される。
静岡県警、新東名トンネル追突で俳優・広末涼子さんを送検方針11月13日送致へ
捜査員が解析結果を確認し手続きが固まる中、新東名トンネルでの追突事故で同乗者が骨折した件について静岡県警は俳優・広末涼子さんを過失運転致傷で11月13日にも書類送検する方針を固め、危険運転致傷は適用見送りとみられる。容疑は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）とされる見込みだ。
警察庁が公表、SNS型投資詐欺の被害が1〜9月で2000件超・約300億円
見慣れないバナーを押すと数分でLINEグループ招待が届く手口で、警察庁は2025年1〜9月の暫定で「SNS型投資詐欺」が2000件超、被害額は約300億円規模に達したと発表。7月以降増加し、被害の実態や対策、相談窓口の活用を呼びかけている。
防衛装備庁がレールガン洋上射撃試験を公開、艦載化へ課題と手応え示す
発射音より先に計測器の数字が跳ねた——防衛装備庁シンポジウムで報告された電磁加速システム（レールガン）の洋上射撃試験。海自試験艦「あすか」で6〜7月に実施した貫入や過渡弾道の映像・計測データを公開し、艦載化に向けた課題と手応えを現場数値で示した。
ソフトバンクグループ株、売り厚で一時大幅下落し含み益確定進む
2025年11月12日の東京市場でソフトバンクグループ株が売り優勢で下落。前日の四半期決算の反動や米ハイテク安が重なり、利確売りが広がり、巨額投資と財務負担への懸念が株価を押し戻した。一時大きく下げ、直近上昇で積み上がった含み益を確定する売りが目立った点も材料視された。
暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い
警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置づけられる国内最大級スカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏えいした疑いで逮捕。守秘義務違反が指摘され、対トクリュウの最前線で情報が逆流し捜査体制の信頼を揺るがしている。
