日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が提案した衆院議員の定数削減法案は、野党が「拙速だ」と反発し臨時国会での成立は困難に。特別委への付託すら見通せず、両党は継続審議で通常国会成立を目指す見通しだが、削減幅やどの声を国会に届けるのかといった国民代表性の根本論点は先送りされた。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しでは、殺傷能力を持つ武器の海外供給の範囲や、侵略を受ける国や戦闘継続中の国への輸出可否が論点に。論点整理案は12日に判明し、国際人道法や同盟関係との整合性も議論対象になる。平和国家として日本社会がどう向き合うかが問われる重要な議論だ。
EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経産相は、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し国内メガバンク3行が融資の意向書を提出したと明らかにした。政府は金融面を含む支援を続け、官民で巨額投資をどう分担して日本の半導体産業の再建につなげるかが焦点となり、資金調達の枠組みや負担配分が今後の焦点となる。
リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西で駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から実施していると説明。環境影響評価に必要な概略ルートを固める作業で、地域の地質構造や地盤の安全性確認も目的に大阪方面への延伸準備が新段階に入ったと述べた。
小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致
小泉進次郎防衛相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議。両者は地域の緊張が一層高まると懸念し、日米で緊密に連携して対応することで一致した。防衛当局の連携強化とともに、トランプ氏は日中関係の両立を図る構え。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
レビット報道官はトランプ氏が日米関係を一層堅持しつつ中国と建設的関係を維持できると説明。米中緊張のなか、安全保障で米軍に依存する日本には安心のメッセージと同時に防衛負担や役割拡大を促す圧力がにじむ。政府や識者は影響をどう評価するか、日米同盟と米軍負担の在り方が問われる。
18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の2025年度補正予算案が12月11日に衆院で可決された。総額18.3兆円で電気・ガス料金支援や子ども1人2万円給付など家計支援を盛り込む一方、財源の多くを国債発行に頼る構図が続き、暮らしと財政の両立が改めて問われる課題で、長期的な財政健全化の議論が焦点となる。
比内地鶏およそ300羽が被害 養鶏場周辺にクマの足跡 侵入の可能性を調査
2025年12月10日朝、秋田県大館市比内町大葛の養鶏農家で比内地鶏約300羽が死亡。鶏舎周辺にクマの足跡が見つかり、市はクマ侵入による襲撃の可能性が高いと判断し、付近に箱わなを設置して警戒を呼びかけた。市は住民に夜間の出入りを控えるなど注意を求め、警戒を続ける。
EVに「重さの壁」 財務省、重量連動の新課税を検討
財務省がEVやFCVに車重に応じた上乗せ課税を検討。既存の自動車重量税を強化し、2026年の税制改正で結論、2028年導入を視野。燃料課税を免れるEVの負担是正が狙いだが普及途上への"狙い撃ち"批判も。導入でEV普及や自動車市場に影響するとの指摘も上がっている。
元米高官「米中安定の裏で日本を犠牲にするな」 トランプ政権に同盟維持を要求
元バイデン政権のダニエル・クリテンブリンク氏は、米中関係の安定が日本の安全保障や利益を犠牲にしてはならないと警鐘を鳴らし、トランプ政権に日中緊張緩和と同盟国の不安解消の責任を求め、ワシントンのシンクタンクでの講演で地域の安定や同盟関係をどう確保するかという難題を突き付けた。
がん細胞だけを狙う新ウイルス薬 鹿児島大チームが最終治験に着手
鹿児島大・小戝健一郎教授らは、がん細胞のみを攻撃する腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」で原発性悪性骨腫瘍を対象とした第3相医師主導治験を開始。国内開発のウイルス薬の本格承認と2027年の実用化を目指し、若年層に多い骨のがんに新たな治療選択肢を提供できるかが注目される。
レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け「防空識別圏内での対領空侵犯措置は当然」と強調。中国・ロシアの共同飛行を示威と位置づけ外交ルートで重大な関心を伝えた中、にらみ合いが日常化する自衛隊の対応持続性が問われる。
福岡のスクラップ窃盗事件 ベトナム籍5人を逮捕 被害総額5660万円に
福岡県内の金属スクラップヤードでの窃盗事件で、技能実習生とされるベトナム国籍の男5人が逮捕・送検。田川市では2024年10月に銅約3.3トン（約489万円相当）が盗まれ、確認被害総額は約5660万円に上る。高値の銅を狙った犯行が地域の中小業者や外国人労働者に与える影響を追う。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
JAL2823便が函館に緊急着陸 右エンジントラブルで乗客26人は無事
11日午後、丘珠発秋田行き日本航空2823便が右エンジントラブルで函館空港に緊急着陸。プロペラ機を運航していた北海道エアシステムによると、乗客23人・乗員3人は全員無事。便は函館で運航を打ち切り、運航再開の見通しは未定で、同社が詳しい原因を調べている。
中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求
中国外務省は2025年12月8日の青森県沖M7.5地震と日本側の注意情報を受け、12月11日に観光・出張での新規訪日を当面見合わせるよう自国民に呼びかけ、滞在中の中国人にはSNSなどを通じて防災意識向上や避難・連絡手段の確認、最新の気象・地震情報の継続確認を促している。
「160万円の壁」見直し案が浮上 自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討
自民党が「年収の壁」見直し案を提示。非課税目安を現行160万円から2026年に168万円へ引き上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価上昇で調整する仕組みで、パート・アルバイトのシフト調整や家計への影響が焦点に。どこまで変化をもたらすかが問われる。
高級SUV連続盗難で不起訴 富山地検「犯人と認める証拠なし」地域に不安残る
富山・石川で国産高級SUV盗難が相次ぐ中、富山地検は5月に逮捕された高岡市在住のブラジル国籍男性（30代）を8日付で不起訴処分と発表。約800万円相当の被害車は戻らず、証拠不十分で犯人特定ができないまま地域の不安が残る。警察は引き続き捜査中だ。
