東京科学大、潰瘍性大腸炎の粘膜修復に関わる細胞変化を解明
東京科学大学は20日、同大病院長寿・健康人生推進センター/消化器内科の伊藤剛助教、医歯学総合研究科の武藤智弘大学院生、岡本隆一教授らの研究チームが、潰瘍性大腸炎の患者の大腸上皮に現れる「パネート細胞化生」が、単なる異常所見ではなく、傷ついた粘膜の修復を助ける働きを持つことを示したと発表した。
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東京科学大学は20日、同大病院長寿・健康人生推進センター/消化器内科の伊藤剛助教、医歯学総合研究科の武藤智弘大学院生、岡本隆一教授らの研究チームが、潰瘍性大腸炎の患者の大腸上皮に現れる「パネート細胞化生」が、単なる異常所見ではなく、傷ついた粘膜の修復を助ける働きを持つことを示したと発表した。
複数の報道によると、政府・与党は、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高止まりへの備えとして、2026年7~9月使用分の電気・ガス料金補助に5000億円程度を充てる方向で調整している。財源は2026年度予算の予備費を軸に、26日にも閣議決定する見通しとされる。21日には、電気料金の補助単価を昨夏の水準から1kWhあたり1~2円程度上乗せする案も報じられており、夏場の光熱費支援は金額、財源、単価設計を詰め…
静岡県警は2026年5月20日までに、大麻成分を含む液体を継続的に販売したとして、静岡県藤枝市音羽町5丁目の建設業、小林凜太朗容疑者(25)ら4人を麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲り渡し)などの疑いで逮捕した。
福島市沖高の市道にあるマンホール内で5月19日午後、福島市が委託した下水道調査に当たっていた作業員2人が倒れ、20日に福島市小倉寺の会社員、菅野拓斗さん(31)の死亡が確認された。21日の地元テレビ報道では、もう1人の福島市森合の会社員、豊島広美さん(70)は意識不明の重体。警察は労災事故として、酸欠や熱中症の可能性、安全確認機器の使用状況を含めて原因を調べている。
報道によると、警察は5月20日、X上の投稿から応募してきた10代男性に闇バイトの業務内容を告げ、違法な業務に就かせる目的で職業紹介したとして、名古屋市中村区の無職の男(43)を職業安定法違反の疑いで逮捕した。やり取りは秘匿性の高いアプリ「テレグラム」で行われたとされる。今回の容疑は、犯罪の実行行為そのものではなく、受け子や出し子などに人を誘導する募集・勧誘段階を対象にしたもので、闇バイトの入口を断…
栃木県上三川町の住宅で富山英子さん(69)が殺害された強盗殺人事件で、少年4人の移動に使われたとみられる白い外車の調達経路が、捜査上の焦点になっている。登録名義は、強盗殺人容疑で逮捕された指示役とされる夫婦と、実行役とされる16歳の少年4人の計6人以外だったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。下野署捜査本部は、夫婦が第三者から車を借りるなどして用意し、少年側に渡した可能性もあるとみて調べて…
時事通信などによると、日本郵便東京支社の郵便物取集委託契約を巡る贈収賄事件で、逮捕された37歳の男性元社員への業者接待が、遅くとも前任者の在任期から続いていた疑いがある。接待は飲食に加え、性風俗店の代金負担にも及んだ可能性があり、警視庁捜査2課は利益供与の実態や継続性、関与した関係者の範囲を調べている。
総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム(5G)向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
自民党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」がまとめた提言は2026年5月19日、党政調審議会で了承された。提言の主眼は、AIエージェントが自律的に取引や決済を行う時代を見据え、ブロックチェーン上で金融取引を処理する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整える点にある。現段階では政府決定や法改正ではなく党提言であり、今後どこまで政府方針や制度設計に反映さ…
栃木県上三川町の住宅で14日午前、住人の69歳女性が殺害された強盗殺人事件で、指示役とされる横浜市の竹前海斗容疑者(28)と妻の美結容疑者(25)が、実行役とされる16歳の少年4人と犯行中にアプリなどで通話し、リアルタイムで指示していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。
ACSLは2026年5月11日、米国子会社ACSL, Inc.を通じ、Draganflyと連携してカナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開すると発表した。小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を6月から同国で販売し、カナダを北米事業拡大の新たな軸に据える。
矢野経済研究所は2026年5月8日、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の国内市場調査結果を公表した。国内のペロブスカイト太陽電池の累積導入量は、単接合型とタンデム型の合計で2040年度に12.5GWに達すると予測した。見通しには新規導入だけでなく、住宅屋根やビル屋上などに設置済みの結晶シリコン太陽電池からのリプレースも含まれる。
20日午後、東京・港区港南の東京出入国在留管理局で、収容中のトルコ国籍の男性が8階の運動場外側によじ登り、「自殺する」と示唆する騒ぎがあった。職員らは説得などの対応を続け、男性は約3時間半後の午後4時すぎに確保されたという。
20日の発表によると、楽天銀行とみずほ銀行は資本業務提携を締結した。2026年10月1日付で、みずほ銀行は楽天銀行の議決権比率10.52%を保有する主要株主となる。みずほ側が楽天銀行への出資を含めて検討していた段階から、具体的な資本関係の設定へ進んだことが焦点だ。
三井住友銀行と東芝は20日、量子技術由来の最適化計算機を活用した新たな株式指数2種を共同開発したと発表した。日本株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散日本株式指数」と、米国株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散米国株式指数」で、総称は「SMBC/TOSHIBA量子分散」。市場環境が急変する局面でも分散効果が働き、リスク抑制が期待されるポートフォリオの構築を狙う。…
KSB瀬戸内海放送の報道によると、四国電力の社内調査で、同社が当事者となる民事裁判の一部について、社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが分かった。録音は社内向けの報告書を正確に作成する目的だったと説明されている。四国電力は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為だとして関係者に謝罪する趣旨を示し、再発防止を社内に周知している。
大阪府警は20日、香港から関西空港に約4キロの金を密輸したとして、50歳代の男3人を関税法違反などの疑いで逮捕した。立件対象は2025年12月の持ち込み事案で、関西空港の税関区域内にある施設を受け渡し場所に使ったとされる手口が事件の焦点になっている。
複数の報道によると、警視庁は20日、郵便ポストから郵便物を回収する委託業務の入札を巡り、特定業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、元日本郵便東京支社社員の米田伸之容疑者(37)を日本郵便株式会社法違反(加重収賄など)の疑いで逮捕した。報道では、賄賂には東京ディズニーリゾートのツアー代やテーマパーク宿泊代、現金などが含まれるとされる。
複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
気象庁によると、20日午前11時46分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県与論町で震度5強を観測した。この地震による津波の心配はない。