木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官は12日、非核三原則を政策上の方針として堅持すると表明。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府は核に関する基軸を先に固定し、ロシアの日本人30人入国禁止に抗議、対露対応は国際社会と連携して進めるとし、改定の具体像は予断を控えると述べた。
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与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図
2025年11月11日、岡本三成政調会長が衆院予算委で示した「ジャパン・ファンド」構想。高市首相が情報提供で協力を表明し、与野党がざわめく中、超党派で公的資産運用による持続的財源確保の具体設計が本格化し、財政運営の風景を静かに変えうる可能性が浮上した。
SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは11月21日、言語とアカウントを日本に限定した「PlayStation 5 デジタルエディション 日本語専用」を税込5万5000円で発売。西野秀明も普及を呼びかけ、既存版より約1万8000円安く年末商戦で国内普及の起爆剤を狙う。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
防衛装備庁は2025年11月10日、川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約）で水中発射型垂直発射装置の研究試作を締結（108億8941万7000円）。海自が未保有のVLSの実機研究段階に入り、実証試験や装備導入の可能性、技術影響が注目される。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区の不動産会社を営む台湾出身の61歳女性が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検されたと、捜査関係者が2025年11月12日に明らかにした。貸し手と働き手が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りや雇用の実態まで細かくたどっている。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁担当者が2025年11月11日に回答書を手渡した。愛知県は国の提案で三河港（豊橋・豊川・蒲郡・田原）を自衛隊・海上保安庁が平時に使用可能な「特定利用港湾」に同意。民生利用を原則としつつ災害対応力と港機能の強化につながる一歩と判断、指定は2026年3月ごろ見込み。
陸自UH-1Jに緑の光 帰投中ヘリが30秒間照射被害 徳島県警が捜査へ
徳島の住宅街上空を帰投中の陸上自衛隊第14旅団所属UH-1Jヘリに、11日夜約30秒間に及ぶ緑色レーザー照射が発生。乗員6人にけがはなく機体被害も確認されなかったが、部隊は夜間訓練直後の事案として県警に通報、周辺の安全管理や再発防止策の検討に入った。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
国立国会図書館は2025年11月11日、館内の新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表。影響は開発側に限定し既存サービスに異常はないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があると説明した。同館は原因究明と再発防止策を進め、関係機関と連携して対応している。
知床遊覧船社長・桂田被告の初公判、運航基準見直しを促す審理が始まる
釧路地裁で開かれた知床半島沖の観光船「KAZU I」沈没事故の初公判。知床遊覧船社長・桂田精一被告（62）を巡り、26人が犠牲となった事故で、争点は悪化する海況をどこまで予見できたかという「予見可能性」。刑事責任の有無と業界の安全対策見直しが審理の焦点だ。
自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党議員が相次ぎ声を上げる中、薛剣駐大阪総領事のX（旧ツイッター）暴力的書き込み問題で、自民は11日に関係部会合同会議を開き、国外退去を含む強い措置を盛った政府への厳正対処決議を採択し、外交現場での許容線の見直しを促す動きが広がり、波紋を呼んでいる
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省は対日制裁への報復として、日本の研究者や報道関係者ら30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表。北村外務報道官や東大・小泉准教授らを含む初の高市政権下指定で、日露関係の緊張は続きそうだ。学術や報道の交流への影響も懸念される。今後も注目される。
清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上
清水港で潜水士が引き上げたボストンバッグから1キロずつ包装されたコカイン約20キロが発見され、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反（営利目的輸入未遂）容疑で逮捕し、船底に薬物を装着して回収する「パラサイト型」の手口が焦点となっている。
新発田市の猟友会員がクマに襲われ、顔と右脚を負傷 所持銃で雌クマを駆除
2025年11月12日午前、新発田市二本木で押廻で痕跡が見つかり市の要請で出動した猟友会員が見回り中にクマ襲撃を受け、顔と右脚に負傷し意識はある。現場で体長約1.5mの雌グマを所持銃で駆除。救護と周辺警戒が続き、住民の安全を守る現場判断の重みが増している。
名古屋拠点「ブラックアウト」関係者34人を逮捕、大阪府警が資金と暴力団接点を追及
名古屋拠点の匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」関係者34人を大阪府警が逮捕・書類送検。東大阪マンション侵入未遂から若年ネットワークや暴力団との資金・人の流れが浮上。少年の手に握られたバットやスタンガンが押収され、捜査が続く。背景や資金源の解明が課題に。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
政府は租税特別措置や補助金の政策効果を横断点検し、効果が低い支出の廃止と財源再配分を目指す「政府効率化局（仮称）」創設を調整。日本維新の会が高市首相に総合経済対策を提言し、歳出の選択と集中が焦点に。11月11日の提言を受け、与党では自民も物価対策を提示。歳出見直しの設計が焦点だ。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会は11日、国会で「統治機構改革協議体」の初会合を開き、維新が示した副首都法案の骨子素案を基に2026年通常国会での成立を目指す。一方、指定に特別区を要件とする設計を巡り賛否が分かれ、公平性と実効性の両立が課題だ。今後の調整や合意形成が焦点だ。
「買う側」も処罰対象に 高市首相が法務相へ検討指示、長年の論点に動き
衆院予算委の質疑が進む中、2025年11月11日に高市総理が緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に買春側の罰則を含む規制の在り方を検討するよう指示。長年の論点に政治の対応が始まり、与野党や市民団体の議論が活発化し、今後の法整備や罰則範囲に注目が集まる。
仙台育英、全国高校サッカーを辞退 部内いじめ認定で苦渋の決断
顧問団が部員を前に立ち、全国高校サッカー選手権への出場辞退を伝えた。男子部員が1年時から同級生の不適切言動を受け、学校はこれをいじめ重大事態と認定。加害側への指導時間を確保するため代表権を手放す判断をした。学校はこれをいじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と説明した。
鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る
就任会見で資料をめくり「需要に応じた生産」を繰り返した鈴木憲和農林水産相が、10月末に26年産主食用米の生産量目安を711万トンと示し増産路線を明確化。石破前政権からわずか3か月での方針反転に現場の不安が広がり、農家と消費者の見通しを曇らせている。
日本人2人射殺事件 警視庁がマニラ派遣、首謀者特定へ本格捜査
警視庁捜査員がマニラへ出張し、8月の繁華街での日本人2人射殺事件で、日本人が依頼したと供述する実行役を巡り、防犯カメラ映像や携帯電話解析で首謀者特定を急ぐ。滞在は14日まで、日比捜査は実務段階に入った。現地当局と連携し、証拠収集や関係者の聴取を進める方針だ。
