ソフトバンクグループ、親会社帰属利益5兆22億円台 国内最高益水準を更新
ソフトバンクグループは2026年5月13日、2026年3月期連結決算を発表し、親会社の所有者に帰属する当期利益が5兆22億7100万円になった。各社決算と複数報道を基にした比較では、通期連結ベースの親会社帰属利益として国内企業の過去最高益水準を更新した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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小泉防衛相、ニュージーランドの「もがみ」型候補に言及 3カ国連携の可能性
小泉進次郎防衛相は12日の閣議後会見で、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を後継フリゲート候補の一つとして検討していることについて、同国が選定すれば日本、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国の相互運用性・相互互換性の向上につながり得るとの認識を示した。双方の調整が整えば、シャングリラ会合でペンク国防相との会談機会を得たいとも述べ、艦艇協力をインド太平洋の安全保障協力強…
防衛省の標的監視用小型衛星網、構築方針から運用段階へ 目標探知・追尾能力を補強
若林洋平防衛政務官は参院内閣委員会で、反撃能力の手段となる長射程ミサイルの実効性を確保するため、標的を監視する小型衛星網「衛星コンステレーション」の運用を2026年4月に開始したと説明した。構想や整備方針として示されてきた宇宙からの目標監視基盤が、実際の運用段階に入ったことになる。
高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
「毎月1%配当」説明の海外金融商品、GIL統括役ら逮捕 7300人から集金か
複数の国内報道によると、警視庁生活経済課は14日までに、情報提供会社「グローバルインベストメントラボ（GIL）」（東京・港、解散）の統括役とされる大坂陽司容疑者ら6人を、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。海外法人が扱う金融商品への出資を、国の登録を受けずに勧誘した疑いが持たれている。警視庁は、GIL側が2014年から2024年にかけて全国の約7300人から計約870億円を集めたとみ…
価格.com・食べログ運営会社に大型TOB EQT系が買収手続きを進める
EQT傘下のKamgras 1は2026年5月12日、カカクコムに対し1株3,000円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。カカクコムは同日、TOBへの賛同と株主への応募推奨を表明した。案件は成立後の非公開化を前提としており、東京証券取引所は同日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人4人乗船で残る39隻の安全確保が課題
日本関係船舶1隻が5月14日、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に退避した。船には日本人乗組員4人が乗っており、日本に向けて航行している。日本政府は、邦人保護の観点を含め、今回の通過を前向きな動きと位置づけている。
NTT、視覚だけで柔らかさや粘り気の質感を伝える技術 専用デバイスなしで共有
NTTは2026年5月12日、専用の触覚デバイスを使わず、PCやスマートフォンのカメラで取得した手の動きとディスプレイ表示を組み合わせて、柔らかさや粘り気といった質感を非接触で提示する「世界初」の錯覚手法を考案したと発表した。拡張現実（AR）上の仮想対象の変形を制御し、視覚情報だけで触ったような印象を生み出す点が特徴で、2026年5月20日から始まるNTTコミュニケーション科学基礎研究所の「オープ…
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
国内報道によると、政府はAI・半導体など「戦略17分野」の人材育成と確保を進めるため、内閣官房に省庁横断の新会議体を設ける方向で調整を始めた。会議名は「リスキリング・人材確保推進会議」とされるが、現時点では仮称とみられる。正式発足ではなく、設置方針を詰める段階にある。
東北大学などが超低反射ディスプレイ開発 自動車・医療向けの高視認表示
東北大学大学院工学研究科の石鍋隆宏教授らは、シャープディスプレイテクノロジー、日亜化学工業との共同研究で、外光の映り込みを大幅に抑える超低反射ディスプレイを開発した。紙の印刷物のように見える高い視認性を打ち出しており、自動車用ディスプレイや医療用ディスプレイなど、明るい環境でも正確な情報把握が求められる用途への応用を目指す。
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
報道によると、自民党の海洋開発特別委員会は13日、南鳥島沖のレアアース開発に特化した専用採掘船の建造を、近く政府に提出する提言へ盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船を想定し、建造費は1000億円規模とされる。政府決定や予算化の前段階にある党提言の動きだが、中国依存の低減を含む経済安全保障上の課題として、国産資源開発の基盤整備を急ぐ狙いがある。
住友ファーマ、iPS由来「アムシェプリ」を2026年秋ごろ販売開始 年内に初回移植目指す
住友ファーマの木村徹社長は2026年5月13日の2025年度決算説明会で、パーキンソン病向けのiPS細胞由来再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、2026年秋ごろの販売開始と、2026年内の1例目の移植を目指す考えを示した。3月に条件及び期限付承認を取得した製品が、制度上の承認段階から実際に患者へ届ける段階へ移り始めた形だ。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
ロイターが関係者の話として報じたところでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクは、米Anthropicの生成AIモデル「Mythos」へのアクセス権を約2週間で取得する方向で調整している。狙いは、銀行システムを標的にしたAI起点のサイバー攻撃への備えだ。銀行は決済や送金を支える社会インフラであり、AIが攻撃の速度や精度を高…
法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンA…
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は2026年5月12日、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料総額が1379億円だったと公表した。林芳正総務相は同日の記者会見で、手数料について「強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。報道によると、総務省は5月内にも運営事業者に手数料の引き下げを要請する方針だ。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
政府が5月下旬にロシアへ「経済訪問団」を派遣する方針を固めたとの一部報道を巡り、赤澤亮正経済産業大臣は12日の閣議後記者会見で、経済協力やエネルギー協力を目的とする訪問団派遣を否定する一方、同月末にも政府職員を派遣する方向で調整していると説明した。経済産業省は9日の公式Xでも、対ロ制裁をG7と協調して続ける方針を示しつつ、ロシアに残る日本企業の資産を守る取り組みは必要だとして、政府職員の出張を調整…
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。
財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が12日公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億8100万ドルとなり、3月末の1兆3747億3100万ドルから増加した。ただ、市場で観測される4月30日前後の円買い・ドル売り介入が、この月末残高にどこまで織り込まれたかは明らかになっていない。
